
2023年(令和5年)4月
今週の妻有新聞ダイジェスト
2023年4月29日(土)

2年後の2025年6月に水利権更新を迎えるJR東・宮中取水ダム(26日)
地元貢献「電気還元」を、水利権更新で
JR宮中ダム、2025年更新「信濃川水系の水利権を考える会」結成、市民運動を提唱
水力発電の不正取水を経て新たに10年間の水利権を取得したJR東・宮中取水ダム(JR信濃川発電所)は2025年6月に水利権更新を迎える。「今度の水利権更新は、十日町市の将来を決める。共生をいうならしっかり地元還元を行うべき。電気の還元を求めていく」と市民グループが24日、『信濃川水系の水利権を考える会』を立ち上げた。市内本町・分じろうで記者会見し、代表の樋口明弘氏(財団法人地域経済総合研究所理事)は「豪雪地の暮らしは生活すべてに大きな費用と労力がかかる。その豪雪の恵みは目の前の信濃川に流れている。我々への恵みはどこに行っているのか。これは十日町市の将来を決める我々の生存権の問題でもある」と話す。2年後の2025年に迫る「JR東・宮中取水ダム水利権更新」に 向け、電気供給地として発電事業者・JR東に対し、「電気による地元還元」を求める市民運動を提起し、賛同への呼びかけ運動を始める。考える会には河川工学の第一人者、新潟大名誉教授・大熊孝氏も加わっている。
(詳細は2023年4月29日号をご覧ください)

臨時議会採決で議案否決で明石の湯存続が決まった(26日、市議場で)
補助金返還か 市議会条例改正を否決、温泉見直し示唆
大地の芸術祭の作品展開を充実するため、越後妻有里山現代美術館キナーレ内の日帰り温泉施設・明石の湯を閉館廃止する条例改正案は26日、市議会臨時会で再度採決し、前回の継続審査時と同様に「条例改正反対12」の反対多数で否決された。これにより明石の湯存続は決まったが、関口市長は臨時会後の取材に答え「コスト高の温泉施設は運営内容を見直す」と、現在の温泉から水道水加温による温浴施設にする方針を示唆した。明石の湯の存続運営の予算補正は6月定例市議会に、明石の湯運営見直し案と共に提案する方針だ。大地の芸術祭の作品充実の国補助金(交付決定済み)は、否決により計画通りの使途が困難になり、他の使途が可能か国と協議するが困難性があり、補助金返還になる可能性がある。明石の湯閉館による大地の芸術祭の作品展開予算1・5億円の補正予算は議案撤回した。
(詳細は2023年4月29日号をご覧ください)

4農協(十日町、津南町、北魚沼、越後おぢや)合併契約の締結の予備契約調印式は「9月15日」
JA大合併、いぜん疑問視する声も
9月30日臨時総代会 合併来年2月、「組織力高める」「組織維持の合併では」
来年「2024年2月1日」の合併をめざす魚沼地区4農協(十日町、津南町、北魚沼、越後おぢや)。魚沼産コシヒカリの共通ブランドを持つ4農協(JA)で合併協議会を昨年11月に立上げ協議を進める。最終的に合併の可否を決めるのは各JAの総代会での議決が必要だが、4JAの合併契約の締結の予備契約調印式は「9月15日」に行い、その直後「9月30日」に4JAで臨時総代会を開き、合併の可否を決めるスケジュールが明らかになっている。
今回の大合併について住民は山間地の支店や窓口が「今後効率化の名の元になくなり、不便になるのでは」と懸念を抱いている。JA十日町では経営改善の一環で松之山店舗の金融機能を松代支店に統合、松之山支店は相談プラザに変更しATM機能のみにする方針を発表。これに松之山自治振興会(樋口一次会長)は「統合は地域の衰退につながる」と計画の再考を求める請願書を柄澤会長に18日に手渡している。この署名は松之山地域全世帯を対象に行い、人口1668人(約750世帯)のうち、76・2%となる1272人の署名が集まり、JA機能統合が合併で進み、地域の過疎化を懸念する声も上がっている。
県内23JAを5JAとする方針が出され5年。JA当初は魚沼産コシヒカリを出荷する5JA一本化を図る構想だったが、JAみなみ魚沼(2019年魚沼みなみとしおざわが合併し誕生)が合併し間もないことから合併研究会から離脱。4JAでの合併を進めることになった。9月30日の臨時総代会で、合併に関連し新JA設立委員選任や合併事業計画なども審議する。
(詳細は2023年4月29日号をご覧ください)
