
2022年(令和4年)8月
2022年8月20日(土)

「代執行」、費用回収困難、対応に苦慮
危険度増す空き家、今冬豪雪で破損加速
進む地域の少子高齢化と共に大きな課題となっているのが「空き家」。地元不在の所有者に解体する意思が無く、放置され続けているケースが多い。国の「空家等対策特別措置法」により倒壊の恐れがあるなどの「特定空き家」は自治体が撤去や修繕を命じる行政代執行を可能とするが、課題となるのが「費用回収」。十日町市は5年前の平成29年(2017)度から危険空き家への行政代執行を4棟で行っているが「解体費用をすべて回収するのは難しい」(防災安全課)のが実情。一方、津南町と栄村は行政代執行の例はなく、独自で危険家屋を処理する空き家条例も未制定となっている。特に空き家問題がクローズアップしたのが今冬の豪雪。一度も屋根除雪がされない家などで損壊が進み、危険度が高い空き家が増えた。実際に困っているのは危険空き 家付近の住民。「自分たちではどうにもならない」と訴える。空き家問題は年々深刻化している。
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急増する空き家。行政代執行しても費用改修が難しい現状がある(津南町源内山で)
中学統合再編「白紙」に
十日町市 10月に新たな検討会設置
十日町市教育委員会は18日、市議会総務文教常任委員会で中学校の統合再編を「白紙」に戻して再検討する方針を明らかにした。今秋10月を目途に新たな「中学校教育のあり方検討会」を設置し、中学校の再編統合を再検討することになった。
市教委の説明によると、小学校の再編統合(1学年1学級)は保護者アンケートなどで8割以上が賛同しているため、学区再編方針通りに進める方針を示した。一方、中学校は再編の必要性への理解はあるが、方針に示した学区再編への賛同は低く、地域自治組織協議会からも再検討を求める意見が多く、市教委は「2次方針に定める再編計画を見直す」方針を先月26日の市教委臨時委員会で決めた。中学校再編は事実上、「白紙」に戻り、今秋設置の検討会で改めて協議されることになった。
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全国えだまめ選手権で日本一となった「妻有茶豆」と柳代表(苗場高原生産組合で)
『妻有茶豆』日本一、生産増を
苗場高原生産組合 全国えだまめ選手権で最高金賞
「自信はあったが、まさか最高賞になるとは思わなかった。妻有地域の茶豆の美味しさが全国に知られるきっかけになれば」。十日町市と津南町の約2百箇所・約74ヘクタールで茶豆を生産する苗場高原生産組合の柳恵一代表(70)は日本一の枝豆に選ばれた喜びを語った。
日本野菜ソムリエ協会が全国で最も美味しい枝豆を審査する「全国えだまめ選手権」は4日開催。全国10府県の枝豆生産者や販売者から21品がエントリー。この中でトップの「最高金賞」に、同組合の「妻有茶豆」を選出。審査員の野菜ソムリエから『口に入れただけですぐに強い甘味を感じた。トウモロコシを思わせ目が覚めるような美味しさ』や『一粒一粒が大きく食べ応えがありうまみが凝縮』などと絶賛した。なお県内からは4品が出品。最高賞の妻有茶豆の他、3位に当たる銀賞に長岡市の越後八石茶豆が受賞。同選手権は青果物の評価・認証により生産者の販路拡大など図る同協会の品評会「野菜ソムリエサミット」の特別企画で初開催した。
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小学生の自分と「ご対面」
タイムカプセル 十日町小30年前、馬場小は22年前
体育館ステージで開封した十日町小のタイムカプセル、校庭でタイムカプセルを開封した馬場小の「22年前の児童」ら
帰省客が多くなるお盆に合わせ、2つの小学校でタイムカプセル開封のイベントが開かれ、「元気だったぁ」などと久しぶりの級友との再会に喜びながら小学校時代に未来の自分に向けた手紙に感激していた。
創立150周年を迎えた十日町小で13日、30年前の創立120周年当時、記念事業として埋めたタイムカプセルを開けた。会場の体育館には口伝えで聞いたという150人余りの同窓生が参集。 カウントダウンでタイムカプセルを開けると、学年ごとの写真や未来の自分に向けた手紙が入っていた。
新型コロナの影響で20年後の予定が22年後となった馬場小で15日、校庭の日時計前に埋めたタイムカプセルを開け、埋設当時に撮影したビデオも放映し、参加者たちは小学校時代の自分に出会い、感激していた。
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DMO設立棚上げ方針を話す桑原町長
DMO設立、いったん棚上げ
桑原町長「必要があらば」と後退
観光地域づくり法人(DMO)設立は、棚上げとする方針を示した。町内大割野地内に交流拠点「まちなかオープンスペース(OS)」が現在整備中、10月オープン見込みだが、同OSの運営を委託する方針だったDMOは、今年3月議会で設立登記費用など事業費約5百万円の減額修正予算を可決しており、DMO設立がどうなるか関心を集めていた。10日の定例会見で桑原悠町長は「DMO登記について議論は進んでいない。(議会の減額修正予算可決もあり)今の形では進められないのでゼロベースで検討している」と、設立を事実上棚上げとする方針を語った。
桑原町長1期目の公約として掲げたDMO設立。観光を足元から見直し、住民が地域の魅力や可能性を協議し続けることで地域活力を高めるねらいがあり、住民公募で「津南未来会議」を開き、さらに昨年にDMO設立検討委員会で協議を重ね、設立準備を進めて来た。
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高橋元村長の秘話を収めた『我ら相寄り村を成し』
『我ら相寄り村を成し』発刊
東京栄村会 高橋彦芳元村長の村づくり事業特集
故郷の自治体が主導し昭和58年(1983)設立の「東京栄村会」。当時の栄村役場・企画課長の高橋彦芳さん(後の高橋村長)のひと声から始まった。『村の若い者が都会に出てしまうので、時々村に来て、村の良さを伝えてくれればいいなぁ〜と思ってね』。村出身者に声を掛け誕生したのが『東京栄村会』。出身者とふるさと栄村をつなぐ会報「とうき ょうのさかえ」を年3回定期発行、2014年には東京栄村会創立30周年記念誌を作成。その会報に10回に渡り高橋彦芳元村長が執筆連載した『ふるさとスポットライト』をまとめた別冊『我ら相寄り村を成し』を同会員寄付で先月末に発刊。掲載の10話は高橋元村長が取り組んだ全国的にも注目された行政事業を物語風に執筆。初回の「村歌物語」は、栄村の人たちの心の拠り所になっている村歌誕生の秘話などが載る。栄村を20年間導いた高橋元村長でなければ語れない史実がそこにあり、合併を選ばず『実践的住民自治』を貫いている自治体の、いまに通じる熱い思いが綴られている。
(詳細は2022年8月20日号をご覧ください)

神社移転が決まっているのを受け、3年ぶりに獅子舞を行った(15日夜、箕作で)
疫病退散を祈願、3年ぶり神楽
栄村 箕作地区 堤防拡幅で鎮守移転、「今の場所で奉納したかった」
鎮守の移転前の最後の神楽となった。お盆に秋季祭礼を開く地域が多い栄村。31集落中、11地区では現在も獅子舞など行い、地域芸能が今も色濃く残る。ただ新型コロナ禍もあり今年も中止を決めている地区もあるが、箕作集落(47世帯)は15日に実施。鎮守の豊高嶋神社は千曲川・信濃川緊急治水プロジェクトによる堤防拡幅で移転が決まり「いまの神社の場所でどうしても神楽を奉納したい」と住民の強い想いがあり、新型コロナ禍の中での開催を決めた。通常は地区内2箇所で行う神楽を神社のみで披露する形で開き、住民百人余が見守るなか、3年ぶりの伝統芸能を実演。「いいぞ!」のかけ声と共に大きな拍手が湧いた。
地域の小中学生が主役となる「サイトリ舞」
(詳細は2022年8月20日号をご覧ください)
2022年8月27日(土)

原発再稼働浮上、「事前了解権」急務
柏崎刈羽原発 UPZ圏8自治体議員研、「自治体の責務」
柏崎刈羽原発の再稼働問題が再浮上している。原発から30キロ圏(UPZ)自治体にも『再稼働の事前了解権』を含む新たな安全協定の締結を求め、8市町の議員や賛同市町村議員など超党派76人が会員の「柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内議員研究会」(会長・関三郎見附市議)。同会が製作した安全協定案は『東京電力とUPZ圏域の市町が連絡会を設置し、相互意見交換、原発の運転や保守管理状況の情報公開、運転再開時の事前了解など求める』内容になっている。同会は協定案を持参し7市町を訪問し理解を求める。一方、国は電力ひっ迫やエネルギー安全保障確保の ため、来夏以降に福島第一原発事故後に定めた新規制基準の審査に合格した柏崎刈羽原発6、7号機を含む全国7基の原発を再稼働を進める方針を打ち出し、UPZ圏域で事前了解権の実現は急を要する事態となり、原発再稼働に慎重な市民グループとの連帯が求められる。関会長は「原発に反対・賛成ではなく、住民の命を守るのは事前了解権からだ」とする。いっきに動き出した原発再稼働問題。住民理解拡大が大きなカギとなる。
(詳細は2022年8月27日号をご覧ください)
再稼働問題が再浮上している柏崎刈羽原発。
新設学校など大胆改革を
十日町市学区再編 中学校再編計画見直し、10月新検討会立ち上げ
十日町市教育委員会は3年前の2019年5月に策定の「第2次十日町市立小・中学校の学区適正化に関する方針」の中学校再編方針を見直し、今秋設立予定の「中学校教育のあり方を検討する委員会」で改めて学区再編など枠組みを再検討することになった。小学校再編は方針通りに進めるとする。中学校再編は白紙化だが「1学年2学級以上」の基本方針は変えず、新たな委員会では保護者や地域自治組織、学校関係者などを委員に、中学校教育の適正規模と配置などを再度協議する方針。この委員会設置予算は9月定例市議会に提案する。(前号8月20日号速報)
(詳細は2022年8月27日号をご覧ください)

管内の救急救命に大きな力となっているドクターヘリ(十日町地域消防本部提供)
救命救急の拠点、冬は人力圧雪も
十日町消防本部ヘリポート 年平均54回に増加、ドクターヘリ急増
長岡ドクターヘリの5年前からの運用以来、十日町地域消防本部でのヘリ搬送はそれまでの3倍に増加。昨年4月には本格的なヘリポートを整備し、十日町管内の救急救命は、病院間の転移搬送を中心に大きく前進している。ヘリポートは冬期間も活用でき、災害時には大型ヘリの離着陸も可能だが、管内は中山間地や山間部を抱え広範囲で、いかに救急現場の近くにドクターヘリを離着陸させるかといった難題もある。特に降雪期は障害も多く、冬期間対応も豪雪地帯の課題だ。
県内では、2012年(平成24年)10月末に新潟ドクターヘリが運用開始。しかし十日町管内では出動を要請してから到着まで約30分を要すことからヘリより救急車による陸路の方が転移搬送に早いケースが多く、4年間のヘリ搬送は平均24件だった。17年(平成29年)3月末から長岡ドクターヘリが運用されると、十日町には15分余りで到着し、そこから魚沼基幹病院へは6分程度、長岡市内の病院へも約15分と大幅に短縮、5年間のヘリ搬送は平均54件に増加した。なかでも管内から魚沼基幹病院や長岡市の日赤、立川病院などへの患者転移搬送はドクターヘリを活用するケースが目立つようになり、それまで年数件だった転移搬送は年20〜30件に増え、「確実に救急救命につながっている」(同消防本部)としている。
(詳細は2022年8月27日号をご覧ください)

地域が一丸となり福 祉体制を守ろうと緊急事態宣言を発表(18日)
福祉がひっ迫、緊急事態宣言
新型コロナ 11法人で123人が自宅待機
「十日町市民、津南町民の皆さん、新型コロナ感染予防の徹底で福祉介護サービスの逼迫を防いでほしい」—。妻有地域の12社会福祉法人と県、市、町で構成する妻有地域包括ケア研究会(松村実会長)、福祉NPO法人、十日町市中魚沼郡医師会が連名で18日、クロステンで『妻有地域福祉緊急事態宣言』を発表した。
妻有地域の福祉介護サービスの利用者数は5千人を超える。松村会長(十日町福祉会)と涌井巧副会長(つなん福祉会)、村山剛副会長(苗場福祉会)は、感染拡大第7波で当地域の陽性者が先月30日〜5日の1週間で347人、翌週の6日〜12日で360人と1・04倍に増加していることを示し「現在でも毎日50人〜60人が感染している。職員の家族が感染者や濃厚接触者となり、自宅待機せざるを得ない状況が続いている。職員をやりくりして事業を行っているが、デイサービスの利用人数を縮小するなど感染拡大の影響が出ている。職員の疲弊、士気の低下に不安を感じている」と話す。
(詳細は2022年8月27日号をご覧ください)

「津南の日常の良さを発信したい」と来月移住コーディネーター就任の照 井麻美さん
「日常が魅力」、津南暮らし伝える
移住コーディネーター着任の照井麻美さん
「津南に来て3年、不便さを感じたことはありません。暮らすにはちょうど良い場所。津南の普段の暮らしがどんなものなのかを、移住に関心ある方に伝えたい」。津南町中津地区の地域おこし協力隊を今月末に任期満了、来月から津南町『移住コーディネーター』に着任する照井麻美さん(33、千葉・市川市出身)。夫の拓郎さん(34、東京・大田区出身)と津南に移住し3年。「違和感なく住み続けています。古民家カフェや農業などをし たいと考えていて来たわけではなく、住む拠点に津南を選んだだけ。でも明確に『これがやりたい』という人ではない方が世間では多いものです。だから普段の津南が好きな私が、移住を考える方をサポートするのは意味があると思っています」。津南暮らしの新たなスタートが始まる。
(詳細は2022年8月27日号をご覧ください)

