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2022年(令和4年)8月
2022年8月20日(土)

「代執行」、費用回収困難、対応に苦慮
危険度増す空き家、今冬豪雪で破損加速
進む地域の少子高齢化と共に大きな課題となっているのが「空き家」。地元不在の所有者に解体する意思が無く、放置され続けているケースが多い。国の「空家等対策特別措置法」により倒壊の恐れがあるなどの「特定空き家」は自治体が撤去や修繕を命じる行政代執行を可能とするが、課題となるのが「費用回収」。十日町市は5年前の平成29年(2017)度から危険空き家への行政代執行を4棟で行っているが「解体費用をすべて回収するのは難しい」(防災安全課)のが実情。一方、津南町と栄村は行政代執行の例はなく、独自で危険家屋を処理する空き家条例も未制定となっている。特に空き家問題がクローズ アップしたのが今冬の豪雪。一度も屋根除雪がされない家などで損壊が進み、危険度が高い空き家が増えた。実際に困っているのは危険空き家付近の住民。「自分たちではどうにもならない」と訴える。空き家問題は年々深刻化している。
(詳細は2022年8月20日号をご覧ください)