2020年4月
2020年4月25日（土）
「医療崩壊する」と地元医師会が緊急会見で危機感示す（8日）
感染警戒、「帰省しないで」 大型連休
妻有エリア、健康施設・公共施設ほぼ全館休業
新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に進み、「３密注意」「外出自粛」が連日呼びかけられているが、首都圏など都市部を中心にさらに感染拡大が広がる。地方出身者がいっせいに帰省・帰郷する大型連休が今月末から始まり、地方の市町村は「最大のヤマ場をむかえる」と警戒感を強めている。十日町市・津南町・栄村でも「不要不急の外出を控える」「３密注意」、さらに強く呼びかけるのが『帰省や帰郷を厳に控えてください』。連休中の公共施設・観光施設はほぼ休館・休業・休止を決めており、観光客向けには「当地を来訪されても主要な観光施設はほぼすべて休館です」などと事前情報を流している。だが、一部ではすでに「首都圏脱出」の傾向も見られ、加えて山菜採りシーズンとも重なり、市町村はさらに厳しい危機感を持って警戒している。
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十日町市・津南町・栄村の新型コロナウイルス感染症対策本部は、サイトやＦＢ（フェイスブック）、ツイッターなどあらゆる媒体で情報発信する一方、地域団体などへ情報提供し、重層的に「警戒感」を流している。特に感染拡大が懸念される「連休対策」では、『地域外からの一時帰省や帰郷、訪問などは厳に控えてください』、さらに『地域内に転入の場合、２週間の自宅待機』を要請している。
感染拡大対応は、「最悪想定」での対策が求められる。十日町市中魚沼郡医師会は８日の緊急会見で「妻有地域で感染者が大幅に増加した場合、医療崩壊を起こし、命が救えなくなる」と危機感を訴えた。その危機感は月末からの連休への「不安と危機感」でもある。
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十日町市中魚沼郡医師会の副会長・富田浩医師は21日、取材に答えた。
「首都圏と同じレベルに市町村も一段先に行ってほしい。今日（21日）花角知事が表明したが、仕事を休んでほしい。市町村もすぐに同調してほしい。市町村医療は脆弱であり先日の会見の通り、感染者がこの地域で多発したらすぐに医療崩壊になる、それほどこの地域の医療体制は弱い」。そのためにも、「日帰り温泉・道の駅、さらに遊興場など地域外からの利用や密集状態になる場所は本来閉鎖すべき場所である。取り組みが後手後手になり、結果、感染拡大になった場合を考えると、とてももどかしい」と取り組み強化を促す。
一方、医療体制では「連休対応が急務。休日救急センターを川西に戻したのは、医療福祉総合センターは外来患者以外も出入りがあるため感染の危険度が高い。緊急的にも一定の隔離ができる場の確保が不可欠。感染者が発生した場合の事前対策も重要。症状がない感染者の収容先を確保しておく必要がある。例えば、これは地元行政や経営者の協力が不可欠だが、休業中のグリーンピア津南、あるいはベルナティオの一部施設など、もしもの場合を想定した官民連携の取り組みを今から整えておく必要がある」。
さらに人員体制では「人材の確保も大切。休校中の小中学校、高校など養護教諭への協力要請、さらに学校の教諭にもお願いしたい。すでに協力いただいている看護師資格を持つ方々、かつて医療関係に関わっていた方々など、最悪想定の中で取り組むべき準備の体制を作り上げておくべきだろう。それは今後、新型コロナ以外でも大きな役割を果たすことになる」と話す。
さらに、月末からの連休への危機感を強調する。「ドイツの例のように『地域を守るために、帰ってこないで。おじいちゃん・おばちゃんを守るために、帰省しないで』と、この連休はそうした意識を徹底して、新型コロナウイルスを妻有に入れないという強い意思と取り組みが必要」と地域挙げての取り組み、特に帰省・帰郷への警鐘を強く訴えている。
医師会緊急アピール「強いリーダーシップ発揮を」
妻有地域で爆発的な感染者増加が起こった場合、すでに新潟市、長岡市、上越市、魚沼地域でも感染蔓延の発生が予想され、その場合、患者を他地域の医療機関への受け入れはできず、妻有地域にある医療提供体制だけで患者を治療せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が十分にある。推計する入院患者数は十日町病院(２７５床)の半数以上の病床が新型コロナウイルス患者で埋められることを意味する。
十日町病院が現在保有する人工呼吸器は数台で、人工呼吸器でも患者の呼吸状態を維持できない時に使用の人工心肺（ECMO）は妻有地域に１台もない。これは、数台の人工呼吸器がすべて使用の状況で、新規に呼吸不全の患者が来院しても、患者を助ける術がないという窮状になり、死者数が急増することを意味する。
新型コロナウイルスで入院治療が必要な患者数が急激に増えた状況下では、他の通常の医療も当然提供できなくなり、本来受けられる医療を受けることができずに亡くなってしまう患者が多数発生する。例えば心筋梗塞のカテーテル治療、癌の手術・抗がん剤治療・放射線治療、人工透析など。地域の中核病院が新型コロナウイルス感染症を受け入れるリスクは、ここにある。
妻有地域にある限られた医療資源『医師数、人工呼吸器の台数、十日町病院・松代病院・津南病院には本来集中治療室がなく、集中治療を専門とする医師がいないという現状等』を考えると、推計よりもっと早い段階で医療崩壊が容易に起こることが危惧される。高齢者施設や障害者施設でのクラスター発生で数十人規模で患者が一気に発生し、医療が崩壊してしまう危険性は流行期のいつでも存在する。
地域の危機を未然に防ぐために今必要なことは、一にも二にも感染者を出さない、増やさないことである。津波のような自然災害と感染症の異なる点は、私たちの努力次第で感染の波の大きさを変えることができることである。そのために、妻有地域として現在できるあらゆる策を講じる必要がある。
都市部を中心に感染者の急激な増加が起き、全国に緊急事態宣言が発令された今、妻有地域における水際対策が不可欠。妻有地域への往来の自粛に加えて、妻有地域へ移動された方は14日間の外出自粛を求め、健康観察期間を設ける必要性を強く訴える。
妻有地域でクラスターを作らないため「３密」が懸念される会合・集会・娯楽施設利用・夜の街への外出など自粛要請を行うと同時に、私たち一人一人が自身の体調管理、ソーシャルディスタンスを意識して生活することが極めて重要である。
十日町市中魚沼郡医師会を通じ医療従事者の私たちがどんな懸念を持ち、住民一人一人にどう行動していただきたいか、強いメッセージを発する必要性を感じている。さらに、十日町市や津南町の妻有地域の水際対策において強力なリーダーシップの発揮を期待する。
十日町市中魚沼郡医師会（白倉悠企医師）
今週20日から規制緩和で商店が再開（22日、メットマンで）
子どもたちが遊ぶ小石
緊急寄稿・新型コロナ対策
そしてドイツは今
翻訳家・ドイツ在住 ヴァウアー葉子（十日町市出身）
オリンピック延期がどうのと、今なら「それどころじゃない」と言いたくなるテーマが話題の中心だった頃、ヨーロッパは新型コロナウイルスの猛火で既に「火の海」になっていた。
このウイルスの一番怖いところは、特に若い世代は無症状の人も多くて、当人も気がつかないうちに、感染を広げている点にある。
２０２０年４月18日現在、ドイツの感染者数は約14万人、うち治癒者約８万人、亡くなった人の数は約４０００人である。これが私たちの住む町メットマンに影響を与えないわけがない。
ここは、ドイツにあるノルトライン・ヴェストファーレン州の州都デュッセルドルフ市から15㎞ほど東方にある人口５万人ほどの町で、ネアンデルタールという自然保護区域を背景にした田園地帯の中にある。
メルケル首相が３月22日に「接触禁止」を宣言して以来、私たちの生活も大きく変わった。
接触禁止
「自粛」と違うところは、罰則がある点である。
例えば、公共の場で何人か集まってピクニックすると、１人あたり２５０ユーロ(約３万円)の罰金、コンサートなら、いくら屋外でも主催者には５０００ユーロ(約60万円)の罰金＋起訴、参加者にも１人あたり４００ユーロ(約５万円)の罰金が科せられる。
店舗で営業しているのはスーパー、薬局、ドラッグストアといった生活必需品を扱うところのみだが、レストランは配達なら許可されている。
接触禁止はまず「１・５㍍〜２㍍の距離を保つ」に始まる。それは店舗の中も同様で、規模により入店客数に制限があって、違反すると５００ユーロ(約６万円)〜１０００ユーロ(約12万円)の罰金である。
そのため、各スーパーの出入り口では店員が入店数をチェックしていて、入店できる人数分しかカートを用意していない。２人で行けば、各自が１台ずつカートを押して入店するよう指示され、カートが無ければ、買い物の済んだ人がカートを返しに来るまで待っていなければならない。
近所の人との立ち話も必ず距離を置く。３人くらいで立ち話をしている時に、また誰か別の知り合いが来たりすると、誰かが「じゃあね」と言って、話の輪から離れる。「グループ」ができるのを避けるためなので、これで気を悪くする人はいない。新型コロナウイルスというのは、マスクをしても防げないし、背筋が寒くなるほど怖いものだとの意識が徹底しているためである。
コロナに負けるな
さて、ドイツでも３月22日以来、保育園から小学校、中学、高校、大学、すべて閉鎖になっていて、友だちと遊ぶことさえできない子供たちのストレスは溜まりっぱなしである。こういう中でこそ、アイディア力が問われる。
例えば「宝探しリレー」。
フランクフルトに住む娘には11歳の息子と10歳の娘がいるが、友だちと「宝探しリレー」のようなゲームを楽しんだりしているとのことである。 石を拾ってきて彩色する。これを兄妹２人で何か所かに置いてくる。そのあとで友だちに置き場所のヒントを教える。またはヒントとなる写真を送る。探しに出た友だちがそれを見つけたら、場所を変えて置き直し、別の友だちにその場所のヒントを教える。電話で話しながら探すのも楽しいそうである。
２人までなら一緒に行動してよいので、これならグループを作らずに友だちと遊ぶことができるし、運動にもなる。
ドライブイン・シアター
我が町の屋内プールも現在閉鎖中であるが、その駐車場を利用してドライブイン・シアターが設置された。つまり「３密」を避けつつ大スクリーンで映画を楽しもうという構想である。予約を入れる時に、飲み物やポップコーンも注文しておける。映画は今のところ子供向けのみだが、大人向けの映画も検討中で、さらにはシアターの数を増やすことも計画中とのことだ。
国民の支持率70％というメルケル首相のコロナ対策により、感染者の増え方が減速し始めたことから、４月20日から規制が緩和され、美容院、衣料品店等々、小規模な店舗は感染防止対策に細心の注意を払うとの条件下で営業を再開できることになった。
さらに、感染者14万人の半分以上にあたる８万人が治癒していることから、その血液を採取して、抗体を備えた血漿を治療に使い始めている。
「希望」はいつも私たちのそばにいるが、自らの努力を怠ると力を発揮してくれない。
新聞やテレビなど11社が訪れ、関心を集めた津南中等校の公開オンライン学習（16日）
オンライン授業、高まる必要性
津南中等校は3年前導入、町立小中学校は今年度整備
新型コロナウイルスの影響で、各学校が休校を余儀なくされているなか、「オンライン学習」を求める声が高まっている。県立津南中等教育学校（小林英明校長、３３０人）は３年前からオンライン学習を開始し、後期課程（高校１〜３年）が自宅課題や自主学習に役立てている。今年度は新型コロナによる臨時休校に備え、全学年で導入を図る。一方、津南町立小中学校は、国が進める学校のＩＣＴ環境整備や児童生徒１人一台学習用端末を持つ『GIGAスクール構想』による補助金を受け今年度、校舎内の無線ＬＡＮ環境を整備し、国補助を受けながらネットワーク環境の整備をまず進める計画だが、オンライン学習への道のりを歩みだしたばかり。予期せぬコロナウイルスの影響で、一刻も早い導入が求められる事態となっている。
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新型コロナの影響で県立高校の今月15日〜５月６日までの再休校が決まった。その翌日の16日、県立津南中等校は臨時休校に伴うオンライン学習と、テレビ会議用アプリ『Zoom』を使ったホームルームの公開授業を実施。５学年55人（２クラス）と教員がノートパソコンやタブレット、スマートフォンを通じホールルームと英語の授業を行い、桑原津南町長も来訪し、臨時休校で学校に通えない生徒を激励した。
オンライン学習は、自宅課題や指定問題を配信することで、生徒は自分の力に応じた問題に取り組み、教員は個々の生徒の取り組み状況や学習履歴を確認できる利点がある。今月15日からの臨時休校中はオンライン学習に加え、朝と夕のホームルームのためテレビ会議用アプリ『Zoom』を導入。画面には自宅で過ごす生徒たちの顔がそれぞれ映り込み、端末を通し、それぞれの声が聞こえる仕組み。インターネットを通したテレビ会議を、５学年のひとり、桑原加奈さんは「画面を通してみんなの表情が見れて良かったと思います。オンラインの英語は、リスニングなど先生と直接やり取りができるのでいいなと感じました」と話した。
同校ではこれまで、校舎内に独自の光回線とWi-Fiにより、探究学習の発表や、海外研修の訪問校との交流でネット電話サービス『スカイプ』を使った実績があり、テレビ会議システムを全校で活用する素地があると判断し、今回初めてホームルームにテレビ会議システムを活用。入学したばかりの新１年生も、全員のネット環境が整い次第、オンライン学習など開始する予定。小林校長は「ホームルームは生徒の顔が見えて繋がった方が、独りじゃなく、繋がっている意識が生まれる。学習の支援も、双方向のコミュニケーションとしてできる」とねらいを話す。
一方、桑原町長。臨時休校中にオンライン学習をする事例を間近で見るなか「素晴らしい自然環境がある津南町。それに教育に魅力がある町として認知を広め、移住と組み合わせられないか考えている。その中で津南中等の取り組みは素晴らしい。勉強させて貰った」と話した。
新型コロナの影響もあり、住民と距離を取りながら会話する森川村長（21日、極野で）
100人余の支持者を前に「村政を変える」と宮川幹雄氏（21日朝9時、野田沢で）
現新対決、争点は4年間の評価 栄村村長選挙
森川浩市村長「行政は継続だ」、宮川幹雄氏「信頼感に欠ける」
現村政の是非を問う形となっている栄村村長選はいよいよあす26日に投票日を迎える。現職で１期の森川浩市村長（60、雪坪）と、元教育長で新人の農業・宮川幹雄氏（66、野田沢）の一騎打ち。新型コロナウイルスの影響で村民に直接政策を主張する機会がほぼなく、前例のないチラシ選挙の前哨戦を行ったが両陣営ともどこまで浸透したかは不透明だ。森川村長は１期４年の実績と継続を強調し「行政は継続だ。４年間でたくさんの事業の種をまいた。引き続き村の舵を取り、キレイな花を咲かせたい」と訴える。一方、宮川氏は「今の森川村政でいいのか。行政の運営も財政の運営も、あらゆる面で信頼に欠けている」と現村政への批判を強めている。接戦が予想されるなか、結果のカギを握るのは、波 及効果が高い女性層への浸透度となる。村長選の開票は26日午後８時45分から村役場で行い、10時半前には結果が出る見込み。今月20日付の有権者数は１５９０人（男７６０人、女８３０人）。
国県との繋がり、4年の実績強調 森川浩市村長
「行政は継続だ」。１期４年を務め、『日本一安心できる村』を掲げる現職・森川浩市村長は強く訴える。告示日の21日朝、地元の志久見公民館で決起集会を兼ね行った出陣式。参集者は百人余。新型コロナウイルス影響で皆がマスク着用。出陣式は宮本衡司県議、新潟・尾身孝昭県議、元参院・若林健太氏、元衆院・小松裕氏など、自民党や公明党の関係者が集った。国県事業の導入による道路などの事業促進を掲げるなか「小さな村は、国、国会議員、県、県議、近隣市町村組長など繋がりがなければ希望した事業へのお金が届かない」と４年間で各界との繋がりを構築して来た実績を語る。
特命企画課（当初は特命対策課）の設置、副村長民間公募、目安箱の設置など行った１期目。２期目は農業経営、販売促進など一体的に担う「栄村総合株式会社」（仮称）の設立、副村長は民間の事業感覚を持つ一般登用を示す。一方、震災復興基金が来年度で無くなることなどで財政不安を指摘する声があるなか「この４年間毎年、貯金は１年間に２千万円弱、４億８千万円を積んだ。約10年は大丈夫」と強調した。
選挙期間中も新型コロナ対応に追われるが「しかし応援してくれている大勢の皆さんの力があれば、新型コロナ対策に精一杯取り組み、皆さんの命、健康を守る」と支持を訴えた。
問題多い村政、終止符求める 宮川幹雄氏
宮川幹雄選対は告示の21日朝８時半、野田沢の候補自宅前で出陣式を行い、集まった支持者百人余を前に宮川氏は「今の村政でいいのでしょうか。今の森川村政でいいのでしょうか。決してよくない」と、厳しい表情で第一声の最初の言葉に力を込めた。この言葉に今回の選挙戦のすべてが込められている。宮川選対は選挙中、この問題意識を全村に広め、現職森川村政の終止符を求め、村民支持を集める方針だ。
出馬決意に至る経過で一貫するのが「問題多い森川村政」であり、村予算審議の村議から疑問符が上がり、それを受け今年１月９日宮川氏は出馬決意。後援会立ち上げ後、集落懇談を予定したが新型コロナウイルスで開けず、大幅に運動方針を修正。政策チラシと集落回りを展開。選対幹部は「集落懇談が開けなかったのが一番痛い。だが全村を回り、相当な手ごたえを感じている」と話す。
21日の出陣で選対本部長・宮川吉郎後援会長は「現職との一騎打ち、厳しい選挙戦だ。栄村の将来がかかっている」と宮川支持を訴える。さらに幹事長・保坂良徳村議は「彼はどういう立場に村長がいるのか、どういう事をしなければならないのか、そういう認識がほとんどない。うまくいかないと人に責任を押し付け、目安箱を設置し、まるで殿様気分のように勘違いしている部分が多々見られた。こういう人に栄村の行政運営は任せられない」と厳しく糾弾し、宮川支持を訴えた。
伊達つつじ園で芽の状態を調べる県立植物園の倉重園長（中央）ら
再び色鮮やかな公園を
伊達つつじ原 県内唯一、適期防除で再生に
再び色鮮やかなツツジの原に—。大正時代から昭和初期にかけて人気の花見名所として賑わっていたという歴史がある「伊達のつつじ原公園」（十日町市伊達地内）。５年ほど前から徐々に花が咲かなくなり、昨年は壊滅状態となった。同公園を維持管理している「つつじ原を蘇えらせる会」（宮澤邦夫会長）では、十日町地域振興局の協力を受け20日、県立植物園の倉重祐二園長を招いて調査してもらった。倉重園長は「芽が虫に食われている状態。適切な時期に害虫防除すれば再び花が咲くようになるはず」と話し、「ぜひ、すばらしいつつじ原にして下さい」と地元民を激励した。
同つつじ原は、地域の宝を復活させようと平成９年に伊達地区の有志が蘇えらせる会を発足。以来、地道な復興作業を進め維持管理している。面積は約２㌶で、自生しているヤマツツジや植栽したレンゲツツジなど２千株以上があるという。かつては見頃を迎える５月下旬からオレンジ色に埋め尽くされるほどの景観を誇っていたが、５年ほど前から徐々に開花が減少。昨年は壊滅状態にまでなった。会では懸命に薬剤散布など行ってきたが効果が出ず、お手上げ状態だった。
宮澤会長らは「昨年は春から８月下旬まで薬剤による害虫駆除を３回行ってきた」などと説明。これに対し倉重園長は、ツツジ株の状態を見ながら「９月に入ってから花芽が食われている状態。８月下旬以降の防除も必要だ。よい薬剤があるのでぜひタイミングを見計らって散布してほしい」と指摘。さらに「県内にツツジ園はなく、さらにこれだけヤマツツジがまとまっている場所は他にない。50年以上の古い株もあり、貴重な場所なので大いにＰＲしていってほしい」と話した。
なお、来月第１週の土日に「つつじ原公園まつり」を開く予定だったが、開花の減少と新型コロナ問題もあり中止した。
村越ガバナー（中央右）らが公共施設等への寄贈目録を関口市長に手渡した（17日）
160万円相当を寄贈
川西にいがたライオンズクラブ 年次大会は中止
ライオンズクラブ（ＬＣ）国際協会。その一員で市内を中心に活動する川西にいがたＬＣ（高橋俊一会長・会員25人）から選出された村越勝蔵ガバナー（新潟県代表）ら役員5人が17日、市役所を訪れ、年次大会記念事業として市内公共施設等に設置する記念品4点（１６０万円相当）の目録を関口市長に手渡した。
来月9日にガバナー選出地区の十日町市内で「ＬＣ国際協会３３３—Ａ地区（新潟地区）第66回年次大会（総会）」を開催する予定で昨年7月から川西ＬＣでは準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を考え、村越ガバナーは中止の判断を下した。記念品を受け取った関口市長は「大会のパンフレットには十日町の魅力を余すところなく載せてもらい、中止は断腸の思いの決断だった思う。皆さんから素晴らしい品々を頂戴しありがたく思います。市が新しく投資した施設が皆さんのおかげでさらに便利になる。コロナが終息した暁には、地域の活性化に尽力をいただきたい」と感謝した。
村越ガバナーは「年次大会には市内に様々な地区から会員１２００人が集まり、宿泊等を含め市内での経済効果は約４０００万円を見込んでいたので残念。世界大会などＬＣ事業はすべて中止の方向に向かっており、感染者や死者数を見るとやむを得なかった。奉仕団体の自覚を持ってコロナ終息後は我々のできる活動をしていきたい」と話していた。
各クラブが寄贈した記念品は次のとおり。
▼児童センターめごらんど＝児童用プレイマット（十日町ＬＣ）▼千手中央コミュニティセンター＝ＦＭ電波時計（川西にいがたＬＣ）▼下条地区振興会＝ポータブルワイヤレスアンプ（十日町平成ＬＣ）▼十日町市中里体育館＝温水洗浄便座（中里にいがたＬＣ）
農業会社「満作」を立ち上げた藤ノ木さん、中島社長、瀧澤さん（左から、大井平で）
法人化で農地繋ぐ、「満作」スタート
上郷地区の若手農業者3人で設立
若手農業者３人が、新たな農業会社を立ち上げた。「株式会社 満作」。水稲農家の中島孝之さん（45、大井平）が代表取締役社長。養豚業とスィートコーンなど栽培の瀧澤学さん（38、同）と水稲など作る藤ノ木仁さん（36、朴木沢）が取締役を務め、今年１月に設立。中島社長は「耕作者の高齢化が進むなか、法人化により耕作者を確保し、農地を荒らさず将来に繋げたい」と意欲。２年後には津南町で全国規模のコメ品評会のコメ・食味分析鑑定コンクール国際大会が開催されるが「地元開催の大会で入賞できたらとても嬉しい」と話している。
同社は津南産コシヒカリや酒米・五百万石など水稲20㌶を中心に、春は雪下ニンジン、夏はスィートコーン。秋はカリフラワーなど上郷地区の24㌶余で栽培する計画。さらに苗作りや田植え、稲刈り、乾燥調整など、すでに複数の受託依頼がある。水稲では、ＢＬではない従来品種のコシヒカリも栽培し、直販に活用する計画。一方で畑作は、養豚業のメリットを生かし、堆肥を使った有機栽培に取り組む。
県町の補助を受け、トラクターや田植え機、野菜用移植機を約２千万円で購入。作業効率化を図りながら、未来に繋がる農業をめざす。将来的には国道１１７号沿いに直売所を置き、生産物を販売。さらに加工品の生産、ウェブを通じた直販も視野。社名『満作』は、３人で話し合って決めた。「画数とかも見ながら決めたが、覚えやすい名前になったと思う」。理想は「年間を通じ農業で稼ぐこと。通年で農業ができないと社員になる方も入りにくい。動きながら実現を考えたい」とする。
農業法人設立の経緯は、進む地域の耕作者の高齢化。「個人で百姓をやっている家も、親世代が年を取ると耕作が難しくなる。地元の土地を地元の住民が耕作するのにも限界があり、法人化で他所の方も社員として働ける環境を作れば、農地を守ること繋がる」。元号が令和に変わって初めての春、新たな挑戦の年が始まる。
2020年4月18日（土）
十日町市と事業契約を交わした十日町福祉会・村山理事長（左）
乾燥した紙おむつ（右）をペレットに
紙おむつ、燃料化に前進
十日町市と十日町福祉会 事業契約15年、年間15トン製造
化石燃料を使い燃やしていた紙おむつを燃料に—。平成26年度から燃料化に向けて取り組んでいる十日町市では10日、市役所で特養老人ホーム等を運営する十日町福祉会（村山薫理事長）と「使用済み紙おむつ燃料化実証事業」の事業契約を締結した。
市では２０２５年度までに市内電力消費量の30％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げており、今回の事業契約はその一環。これまで紙おむつの回収と燃料製造実験、ペレットボイラーでの燃焼試験、採算性・運営体制の検討などを進め、令和元年度に運営・熱利用事業者を公募し、同福祉会に決定した。
同福祉会では以前、年間約２００㌧出る使用済み紙おむつを自家焼却施設で年間経費約１４００万円をかけて焼却し、その後は同１６００万円で市外の産廃業者に処理を委託している。
同実証事業では特養ホームなどで出たおむつを回収し、エコクリーンセンターのごみ焼却熱を利用して乾燥・滅菌し、同センター内に設置する紙おむつペレット燃料製造装置で製材所から出るおがくずを4割混ぜて粒状燃料のペレットに加工。出来上がった燃料は同福祉会のケアセンター三好園しんざのボイラーで熱・給湯利用される。事業期間15年のうち4年間の実証期間で実用の道筋を付けるデータを蓄積する。装置の紙おむつ受け入れ可能量は1日６００㌔で年間約１６０㌧、燃料の製造量は年間約90㌧になる。
契約委託期間は今年度から15年間で、紙おむつ製造関連の施設使用料は年間１２０万円。村山理事長は「これまで紙おむつ処理には膨大な経費をかけてきたが、市の思いと事業者が連携できないものかと考え公募に手を挙げた。きちんと経費対効果を踏まえた上で事業化できるよう行政と共に努力したい」と話している。
関口市長は「市内消費電力の30％を再生可能エネルギーにしようと取り組んでいるが、その一つが紙おむつの燃料化。キナーレの木質バイオマス発電や松之山の地熱発電の他、民間でのバイオマス発電の動きがあり、官民一体でチャレンジしている」としながら、「紙おむつの乾燥に化石燃料を使わず、ごみ焼却場の排熱で乾燥を行う国内初の事例。15年の長い契約だが実証期間でしっかり研究し、実用化が確立できるよう協力してほしい」と期待を述べた。
1期生36人を代表して大口良太さんが誓いの言葉を述べた（10日、十日町看護専門学校で）
「臆することなく看護を」
県立十日町看護専門学校 十日町市が通学・家賃補助を
新潟県立としては３校目となる十日町看護専門学校の入学式は10日、新型コロナウイルス感染予防から入学生と学校関係者だけで同校講堂で開き、１期生36人が緊張気味ながら、医療現場への一歩を歩み出した。初代校長の塚田芳久校長・新発田病院長は「今日から始まる教育課程は容易ではなく不断の努力が必要。全員が看護師資格を取るまで仲間を信じ励まし合い取り組んでほしい」と激励し、「不安と戦う患者さんを尊重し、根気強く支援できる看護師としての力を養ってほしい」と呼びかけた。
県立十日町病院脇に十日町市が建設した市医療福祉総合センターの２、３、４階に入る十日町看護専門学校。３年制定員40人で１期生志願数は74人。看護学校は複数受験が多く合格者を多く発表し同校は56人合格。結局入学者は県外を含む36人。男性12人含む18歳から社会人経験の40代まで。災害時には救急対応拠点にもなる１階講堂で開いた入学式は報道取材含め会場参集者全員がマスク着用で臨んだ。
緊張気味の入学生を前に塚田芳久校長は「初心を胸に刻み、人間性の成長を心がけてほしい。我々の前には様々な患者さんが来られ、医療によって結果が良くなるとは限らない。その時に、病気や障害や最悪時の時にでも臆することなく患者さんに寄り添わなくてはならない。不安と戦う患者さんを尊重し、根気強く支援できる力を養ってほしい」と医療現場の厳しさと共に地域からの期待感の強さを述べ、自覚を促した。
１期生を代表し大口良太さん（18）は「心と身体の健康を守る看護師という仕事にあこがれ、自分が生まれ育った地域に貢献したいと看護師を志す。３年間、困難に直面することがあると思うが、同じ志を持つ36人の仲間と共に切磋琢磨し、それぞれがめざす看護師像をめざす。１期生としての誇りと責任を忘れず、この学校の理念である命の尊厳を重んじ、地域医療で活躍できる看護師の見本となれるよう強い意志を持って取り組みたい」と決意を語った。
なお、十日町市は開校した看護学校学生を対象の通学・アパート賃貸補助を行う。13日、市担当者が学生に説明し、補助申請の受付を開始しており、すでに通学・賃貸補助とも申請が入っている。
通学補助は定期料金の５分の１、上限年間３万円。アパート賃貸補助は月額家賃の２分の１、上限１万円。市では「地域外から多数の学生が入学している。通学・家賃補助を通じて医療人材の育成を支援したい」としている。１期生36人は地元含む魚沼地域17人、上越地域９人、魚沼以外の中越地域３人、新潟６人、県外１人となっている。
経済産業大臣賞・吉澤織物
特選手描振袖 歌舞伎の舞︱雪持松竹文様
中小企業庁長官賞・関芳
振袖 晴峰 煌
匠の技、求評会の原点に きものフェスタ
経済産業大臣賞は吉澤織物の手描き友禅
全国の市場から十日町の着物の評価をと、大正14年に始まった「求評会」を前身とした十日町織物工業協同組合（吉澤武彦理事長・加盟18社）主催の「十日町きものフェスタ２０２０」が6〜10日、クロステンで行われた。
今回は新型コロナウイルス感染防止のため、一般来場者とユーザー審査員への公開と特別展「織物組合創始１６０年記念展」は中止。また、入場の際は除菌剤を使用してマスクを着用、審査員同士は一定の距離をあけることなどを求めた。吉澤理事長は「イベント性は排除して可能な限り最大限の対策を講じ、企業の商行為に主旨を絞り『求評会』の原点に帰っての開催だった」とし、新型コロナ拡大について「首都圏等で大型催事の中止や延期が出て、大事な商売の機会に影響が出てきている」と話した。
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フェスタ会場には着物総合産地の威信を賭けて作られた緻密な織りと染めの力作88点を展示。鮮やかな彩りの着物に加え、渋さを追求した着物もあり、加盟各社の取引先である審査員は、細部まで見つめて評価に当たっていた。吉澤理事長は「審査員からは『蓄積された匠の技を発揮し、各社が個性的で目新しいものづくりをしている』などと評価をいただいた」と言う。各社の職人たちも少人数ずつ作品を鑑賞した。「長い時間をかけて作品を作り上げた職人たちに他社の着物を見てもらうことも重要。来場した顔ぶれを見ると若手から大ベテランまで、しっかりとした技を持った人たちがいることを再認識した。産地として技術者を守っていかなくてはならない」と強調した。
最高賞には吉澤織物の「特選手描振袖・歌舞伎の舞—雪持松竹文様」が選ばれた。
各賞は次の通り。
【特別賞】▼経済産業大臣賞＝吉澤織物▼中小企業庁長官賞＝関芳▼経済産業省関東経済産業局長賞＝青柳
【紬絣部門】▼新潟県知事賞＝吉澤織物▼十日町市長賞＝同▼日本絹人繊織物工業会長賞＝青柳2点▼十日町商工会議所会頭賞＝白新染織
【帯部門】▼県知事賞＝滝泰▼市長賞＝青柳▼会議所会頭賞＝同
【留袖部門】▼県知事賞＝吉澤織物▼市長賞＝関芳
【訪問着部門】▼県知事賞＝吉澤織物▼市長賞＝滝泰▼絹人工業会長賞＝青柳▼会議所会頭賞＝同
【振袖部門】▼県知事賞＝吉澤織物▼市長賞＝青柳▼絹人工業会長賞＝関芳
【付下・着尺・羽織・コート部門】▼県知事賞＝吉澤織物▼市長賞＝秀美▼会議所会頭賞＝吉澤織物
経済産業省関東経済産業局長賞・青柳
振袖 本桶絞り 「菊花雪輪小袖図」
現新一騎打ち、森川村政の是非争点 栄村村長選挙
実績アピールの森川浩市村長、浸透はかる宮川幹雄氏
任期満了（５月14日）に伴う村長選は今月21日告示、26日投票。現職・森川浩市村長（60、雪坪）と、新人で前教育長・宮川幹雄氏（66、野田沢）の一騎打ちとなる見込み。一方で新型コロナウイルスの影響で両陣営とも集落座談会や総決起大会は開かず、告示日を迎える。両候補とも、政策チラシを複数配る選挙戦を行っており、前例のない「チラシ選挙」を余儀なくされている。村民も「判断基準が少ない」との困惑が続いているなか、４年間の現村政を問う形となり「現村政は是か非か」が争点となっている。３月19日付の有権者数は１６１７人（男７７５、女８４２）。
「日本一安心できる村」を掲げ当選、１期４年を務めるなか、政策チラシではその実績を強調する。福祉政策では学生と高齢者にインフルエンザワクチン無料接種、インフラ整備では森簡易水道の水源転換工事による水質改善、観光面では栄村振興公社解散からの指定管理者制度への移行などを記す。また庁舎内では人事評価制度を取り入れ、同時に国と県との繋がり強化と職員の能力向上をねらいに、国道交通省と農林水産省、県農政部などへの職員派遣を行っていることを示す。
２期目の公約に掲げるのは、１期目は公募で副村長を登用したが、２期目も「民間の事業感覚を持った方を一般から登用し村政に活力を生み出す」とする。一方で、村の基幹産業である農業については、土地開発や農業経営、販売促進などを一体的に行う「栄村総合株式会社」（仮称）の設立を提唱。観光の大きな柱ととらえる秋山郷振興では以前より目標に掲げる「秋山郷内の誘客宿泊者数２万人の実現」に向け、飯山駅からの高原シャトル便、越後湯沢と秋山郷を繋ぐ直行便、秋山郷内を循環運行する山タク事業の継続を掲げている。
村民配布のチラシは15枚余を配布。４年の実績として、Ａ４版のチラシを各地区の状況に合わせて配布。月岡や箕作地区には関連市町村と行った千曲川堤防工事の国交大臣への陳情提出、森や平滝地区などには老朽化する野々海隧道の改修または新設を進める意思を示すチラシなど配り、現職の強みを活かし該当地区にピンポイントでアピールする戦略を取る。
告示日の21日は志久見公民館前で出陣式。地元の東部地区の後援会員らを前に第一声を発し、その後は秋山地区など村内を巡回予定だ。
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「未来につながるむらづくり」を掲げ、１月末に出馬表明の宮川氏。当初は積極的に集落懇談会を開き、自身の想いを伝える計画だったが、新型コロナの影響で集会が開けなくなり、政策チラシを使い村民周知を図っている。一番先に掲げるのは『信頼感のある役場』。徹底した政策協議により、誰もが納得できる事業推進で村民から愛され信頼される村役場を掲げる。村職員派遣については「県までを基本」とするなど、役場組織の在り方を見直す方針。一方で少子高齢化が進む村の村内交通は福祉・観光・教育などそれぞれ動いており複雑化しているのを受け、現在行っているデマンド方式・山タク・タクシー県補助などを整理・見直し、どの体制が一番いいかを村民の声を聞き利便性を追求するとし、現村政との違いを出す。
村の基幹産業である農業については、住民の高齢化や担い手不足などに対応するために「営農システム支援室」（仮称）を掲げる。第５期の中山間地等直接支払制度は集落戦略の策定が３年以内に必要となるなど、国県補助の手続きが煩雑化するなか相談先となる部署。合わせて営農集団の大型機械の整備助成、ふるさと納税における返礼品は加工品を含め営農集団が中心となり対応できる体制とし農家恩恵の拡充など掲げ、持続可能な農業をめざす支援を想定する。
政策チラシはこれまで４枚配布。さらに村民15人余からの応援メッセージを掲載したものを配布する予定。現職陣営は近隣市町村長や県議などからの応援メッセージが記載されたものを配布したが、あえて村民からの言葉を出すことで、現職との違いをアピールする。
告示日21日は、地元・野田沢の自宅前で出陣式を行い、その後全村を巡る予定だ。
2020年4月11日（土）
病院ベッドそのままの看護実習室。手前は実習人形
10日開校の看護学校、右奥が十日町病院
在宅看護実習室には最新機器「シナリオ」を設備
災害時には救急医療対応の拠点にもなる講堂
地域医療を先取り、在宅看護カリキュラムも
県立十日町看護専門学校、１期生36人
不足する医療スタッフを育成する拠点が10日、誕生した。県立十日町看護専門学校の１期生36人が10日入学。新型コロナウイルス感染予防で学生と学校関係者だけの入学式となったが、最新医療機器と指導教官により看護師めざし３年間学ぶ。６日、報道関係者に看護学校が入る十日町市医療福祉総合センターと共に事前公開され、妻有地域が待ち望んだ高等教育機関、それも医療人材を育てる拠点の誕生となり、地域医療福祉の充実につながるだけに寄せる地域の期待感を大きい。
十日町市が建設し、新潟県に貸与する市医療福祉総合センターは県立十日町病院に隣接。４階建て延べ４２５３平方㍍、総事業費約18億円。同センター１階には休日１次救急センターが入り、一般受診室と感染症対応室を設備。すでに５日開所し７人が受診している。１階には看護学校の講堂・会議室があり、テーブル60、イス１８０が一堂に使えるスペース。暗室カーテンを設備し看護師戴帽式の会場になる。災害時は救急対応スペースになる。
２階は十日町市の医療福祉連携拠点となり、市介護課・地域包括ケアシステム推進係、新潟大寄付講座医師、つまり医療介護連携センター（医師会）、在宅歯科医療連携室（歯科医師会）、障がい者基幹相談支援センター、社会福祉協議会、東地域包括支援センターなど医療福祉関係のワンストップフロアで関係職員30人余が常駐。看護学校の職員室、副校長室（常勤）なども２階に設置。
看護学校は３、４階で普通教室３室、パソコンルーム、図書室、ラウンジなど。４階は病室を再現した看護実習室、新生児沐浴実習など母性小児看護実習室、さらに在宅看護自習室は浴室を備え実際の居室を再現。実習に使う高級車価格並みのシミュレーター人形「シナリオ」を設備。31疾患がインプットされ、対応による発声もあり臨場感ある実践体感できる最新機器だ。ランドリールームも完備する。
初代校長の塚田芳久・県立新発田病院長は「令和４年から看護師養成カリキュラムが改正され、地域医療分野が入る。ここ十日町看護専門学校はその先取りで地域医療における在宅医療のカリキュラムが入り、先取りするこの看護学校の特色でもある」と話す。さらに
「社会にとって医療は大切な存在であると自覚して入学してくる看護師をめざす学生たち。新型コロナの現場で身の危険を顧みないで、その場に立っている人がいる。その職に就こうとする人がこの学校に入学する。その学生に対し地域の熱い支援をお願いしたい」と十日町看護専門学校の初代校長としての思いを話している。十日町看護専門学校の実習施設は県立がんセンターなど10病院、地元福祉施設等60施設で学生は実習する。
魚沼圏から17人（専任教職員10人） 初代校長は塚田芳久氏
新潟県としては52年ぶりの新設開校となる十日町看護専門学校（３年制）の１期生36人は10日入学。男性12人、女性24人。魚沼エリアから17人が入学した。県外からも入学している。先発の新発田看護専門学校は昭和35年、吉田看護専門学校は同43年に開校し、十日町は県立３校目。
１期生の指導体制は、塚田芳久校長（兼任・新発田病院長）、安江栄里子副校長（専任）、専任教員８人、専任事務１人、事務長（兼任・十日町病院事務長）の専任教職員10人体制。塚田校長、安江副校長も講義を受け持ち教壇に立つ。
校歌は作詞作曲小椋佳氏
県立十日町看護専門学校は10日入学式を行い，著名な作詞・作曲家の小椋佳氏による校歌が初披露された。小椋氏は県立看護学校の校歌を担当しており、今回も同氏に依頼した。歌詞は地域のロケーションを思い描く内容と共に、医療現場に向かう人たちへを励ます言葉が並ぶなど、オリジナル性豊かな校歌になっている。同校の行事などで生徒が歌うことになる。
エントランスに小椋佳氏作詞作曲の校歌を掲げる
十日町道路を説明する尾身県議（3 日、尾身事務所で）
十日町道路、今年詳細ルート決定
県立十日町病院、今秋全面開業、展望レストランも
県議初当選から継続する尾身孝昭県議（７期、67）の県政報告会見を３日、尾身事務所で開いた。
地域の関心が高い高規格道・十日町道路は「２億円の予算がつき、今年度は法線ルート決定、地質調査、予備設計を行い、どこを通るかのルートが決まる」と事業の進展を話し、六日町インター接続は「野田と六日町インター間の余川地域の用地買収、埋蔵文化財調査など６億３５００万円が予算化され、六日町インター接続に一歩近づく」。さらに改築が進み今秋全体開業を迎える県立十日町病院の最上階７階の展望レストランは、地元民間企業の出店が決まったことなど妻有地域に関係する事業を説明した。
十日町病院改築は30億４６８４万円予算化され今秋、全体開業を迎える。隣接の十日町看護専門学校は10日、36人の１期生が入学。病院と看護学校は「雁木（がんぎ）」でつながる予定。来年から旧病棟取り壊しを行い、その後に雁木設置を行う。病院前のバス停を含め、一体が雨除けの雁木で整備されることになる。
一方、中条第二病院の精神科病徴廃止に対応する精神科医療は「アウトリーチ（訪問）」支援事業が１２０８万円予算で、中条メンタルケアセンター（５４０万円予算）が行い、医療介護の多職種により支援活動をする。
妻有地域に関係する主な県事業は次の通り。
▼縄文からつづく文化の魅力体験・発信事業（２６２７万円）日本博を活用した新潟発。豪農・豪商文化や雪国文化の魅力を体験発信▼児童相談所（一時保護所）環境整備（１９７６万円）長岡児童相談所増築▼新潟県出身学生ネットワーク構築（85万円）県外大学に進学の県出身者のＵターン就職促進。大学入学直後にネットワークを構築し継続的に地元情報を発信▼スマート農林業推進（２１６万円）マッチングイベント・産学官共同研究・先進事例研修▼園芸拡大スマート農業技術体系実証事業（８千万円）▼ＣＳＦ緊急対策特別事業（６６３７万円）県内養豚農場での予防ワクチン接種▼にいがた農業「新３Ｋ」人づくり事業（３９４５万円）稼げる・カッコいい・感動する、就農から定着、経営まで一貫支援▼スマート林業推進（２０２０万円）森林管理の効率化、航空レーザー計測など▼地籍調査事業（３億９８４９万円）松代地域で実施▼魚野川流域水環境影響調査事業（１１９７万円）清津川・魚野川の水環境・水利用の試験放流。Ｒ４まで調査活動▼集落雪崩対策費（１８９６万円）戸数２〜４戸の雪崩危険個所の対策施設▼克雪すまいづくり支援事業（６３８１万円）11市町、３４４戸予定など。
保護者、保育士、大学教授らで検討会
ひまわり保育園増築、パブコメも
津南町内を二分して論議され保育園再編統合は、３月議会で新年度予算の修正動議が出せれるなど紛糾したが、原案可決し、新年度に実施設計に入ることになったが、町教委は「保育園整備のための合同検討会」を今月中に立ち上げ、７月には実勢設計発注する方針。この合同員会設置前に町民から意見・要望のパブリックコメント（パブコメ）を求める方針。今週中に町ウエブサイトにアップし、合同委員会設立まで求める方針だ。
今月末、連休前に立ち上げる合同検討員愛会は20人余りを予定。保護者代表（子どもの育ちを想う会などから）、保育士代表（数人）、議会代表数人、アドバイザー委員に県立大人間生活学部・斎藤裕教授を招き、町教委も加わる。予定では今月下旬に立ち上げ、５月中を含め３回程度の検討委員会を開き、パブコメを含め意見や要望を集約し、実施設計に反映したい意向だ。業者選定は、一般的な入札以外に提案型プロポーザル入札など検討する方針だ。なお、議会代表は７日の全協で決まり、議運委員長・草津進氏、総文委員長・石田タマエ氏、産建委員長・滝沢元一郎氏の３人に決まった。
求めるパブコメは、増築する園舎、園庭など周辺整備、休日保育など運営内容など分野別に求める方針。同時に基本設計資料と保育園再編説明会での意見抜粋などを資料公開し、意見を求める方針だ。パブコメは津南町ホームページに掲載。問合せは町教委℡０２５-７６５-３１１３。
「本人が見えない」、村民も困惑 栄村長選挙、26日投票
新型コロナ、活動に影響、集会開けず
投票日まであと15日となった栄村長選。２期目をめざす現職・森川浩市村長（60、雪坪）と、新人の前教育長・宮川幹雄氏（66）の一騎打ちが濃厚となっている。だが新型コロナウイルス感染拡大により、両陣営とも大きい集会は開けず、後援会が製作する政策チラシなどを使った選挙活動が展開。関係者は「いまは人を集めることができない。これまでと同じような選挙はできず、住民も直接話を聞けないので機運が盛り上がっていない」と、前例のない前哨戦への対応に苦慮している実情がある。一方で村民から「ふたりとも政策が似ているように見え、争点が見えない。となると実績を示しやすい現職が有利では」という指摘もある。
森川村長の後援会『明るい元気な村づくりの会』（森川价政会長）は、新型コロナ対応で主だった選挙活動ができないなか、４年間の実績と村政継続による発展を訴える政策チラシを９日までに５回配布。土地開発や農業経営。基幹産業の農業では販売まで関わる「栄村総合株式会社（仮）」設立構想を新たに掲げる。さらに配布チラシには栄村診療所の新たな医師確保など実績を記す。人口減少や財政調整基金の一般会計予算繰入が続き、さらに震災復興基金が来年度でなくなることなどから、将来の財政不安を指摘する声が出ているが『栄村の財政は大丈夫です』と強調するチラシを配布するなどしている。また別のチラシでは地元選出県議をはじめ、近隣の飯山市長、津南町長、十日町市長などの応援メッセージを記したものを配布。この４年間で「県や近隣市町村とのパイプが繋がった」という実績をアピールする戦略をとっている。
森地区にある事務所では、自民党長野支部連合会、公明党長野県支部、村内建設業者一同などによる推薦状が並ぶ。後援会では「本来なら近々決起大会をやる時期だが、現状では人を集まる機会を作るのは難しい。現職ならなおさら国の要請に従うことになる」とする。今回の選挙戦は「集会などあれば人づてにわかるものだが、今回は相手陣営の動きは見えないままだ。何を訴えたいのか」と指摘する。一方で「こちらはチラシなどで村長の４年間の実績、行動力、継続を訴えている。引き続き政策チラシなどでアピールしていく」とする。
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宮川氏後援会は集落座談会などが新型コロナの影響で開催できず、うまくアピールできていない実情がある。後援会『未来につながるむらづくりの会』（宮川吉郎会長）は、ほぼ全村に後援会組織を作り、政策チラシ配布を続ける。宮川氏も後援会員と共に全村を巡るが、「新人なのに集落座談会で直接語りかける機会がないのは痛い」と困惑する。決起大会も現状では開催は難しいと考えており「状況的には４年間の自身の村政が選挙戦みたいなものである現職が圧倒的に有利。それでも地道に村内を巡り進めるしかない」と話す。
政策チラシ配布は４枚を配布予定。その中で大きく掲げる施策は、村の基幹産業である農業をサポートする「営農システム支援室（仮）」設置。住民の高齢化や農業の担い手不足を踏まえ、国施策である中山間地等直接支払制度は第５期に集落戦略策定が求められるなどの変化があるなか、営農組織などとの相談相手となる部署。後援会では「国は農業の広域化と効率化を言うが、高齢化が進む村では対応は難しい、そこに行政の支援がいる。村民も農地の継続は難しいが、荒らしたくないという気持ちを持っている。そこを支える仕組みがいる」とする。
一方で宮川氏の村役場課長職経験や10年余の教育長在職などの実績を上げ「現村政は議会や職員としっくりいっていない印象がある。宮川は行政の仕組みを知っており、強みは『この人なら大丈夫』という人柄がある。集落の大小関わらず、本人が直接村内を回り、地道な選挙活動を続けていくしかない」としている。
小学校入学式でピッカピカの1年生が入場（8日、田沢小で）
先輩たちに迎えられて入場する中学1年生（8日、川西中で）
森川校長に宣誓した池田壮吾くん（6日、十日町高校）
新入生がいない中で迎えた貝野小の始業式（7日）
第15期生44人を迎えた津南中等校の入学式（6日）
過去最少と同数の3人の新入生を迎えた上郷小学校（8日）
全員マスク姿で新入生48人を迎えた津南中学（8日）
小中高で元気に入学、始業式
新型コロナ対策も
新型コロナウイルスの感染拡大防止が叫ばれているなか、十日町市の小中学校で８日、入学式が開かれ、小学校18校で３６０人、中学校10校で３７５人が入学。また特別支援学校ふれあい校は10日に行い、小学部に１人、中学部に８人が入学した。
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貝野小から新入生も—。田沢小（武田篤校長）では、来年度統合する貝野小学区の新入生３人がひと足早く入学。合わせて33人が在校生らの歓迎を受けた。
十日町市では、少子化に伴い小中学校の再編成方針を示しているが、貝野小学区は、田沢小との統合を決め、再編方針の中では最も早く来年度に統合する。このため、貝野小の新入生は来年度の統合を見越して田沢小に入学した。
武田校長は「入学をワクワクしながら待っていました。仲よく元気に過ごしましょう」と話し、児童を代表し服部咲希さん（６年）が「楽しいイベントもたくさんあります。みんなで一緒に学校生活を送りましょう」と呼びかけた。ピッカピカの装いで整列した新入生は、担任から名前を呼ばれ、「はーい」と大きな声で返事をしていた。
〇
川西中学校（杵淵貢校長）では39人が入学。杵淵校長は「入学おめでとう。今、世界的規模で大きな問題が起きているが、様々な課題には周りと協力して解決する力が必要で、学校生活の中でその素地を身に付けることが大切」と言葉を贈り、新入生を代表し山家太我君が「私たちは希望を胸に伝統ある川西中に入学しました。中学生となった自覚と誇りを持ち、夢と希望に向かって努力します」と思いを込めて宣誓した。
〇
管内の県立高校5校（分校、定時制含む）でも相次いで入学式を行い、合わせて５０３人が入学した。
このうち十日町高（森川幸彦校長）では6日、新入生２４０人が入学。森川校長は「入学おめでとう。夢の実現に向け思い切り挑戦し、活躍することを期待する」と激励。これを受け、新入生を代表し池田壮吾君が「将来どんな大人になりたいのかを見据え、それに向け日々やるべきことを大事にし、目標に向かって努力します」と誓った。
新入生なき始業式 貝野小、来年度田沢小と統合
新入生がいない、ちょっぴり寂しい始業式に—。田沢小との統合で、今年度で閉校する貝野小（松澤ゆりか校長、児童27人）で７日、始業式を行った。来年度の統合を控え新入生が田沢小に入学したことで、入学式のない年度初め。松澤校長は「大事な１日が今日から始まります。ありがとうの言葉を学校いっぱいに広げましょう」と全校児童に呼びかけた。
新型コロナウイルスの影響で全員がマスクを着用、児童はひとり一人の間隔をあけて体育館に並んだ。同校は２学年ずつの複式学級だが、１年生がいないため２年生だけ単独学級。担任が紹介されると拍手も起き、元気に校歌を歌った。
児童を代表し南雲奏汰くんは「今年で閉校となるため、たくさんの思い出をつくり、ありがとうの気持ちを地域に伝えていきたいです。最高の１年にしていきたいです」と話した。同校では、今年度の主な行事を閉校の記念行事としていく方針だ。
「夢の実現」に挑む、津南中等校入学式
津南中等教育学校 第15期生は18校から入学
新型コロナウイルスの感染拡大対策が続くなか、『夢の実現』を掲げる県立津南中等教育学校（小林英明校長）の入学式は６日に開催。在校生や来賓の参列を見合わせるなど対応をとるなか、第15期生44人を迎えた。通常の入学式とは違う式典を迎えた新入生たちを代表し、小柳友汰暇くん（津南小出身）が近いの言葉。「コロナウイルスの影響で様々な行事が自粛するなか、こうして入学式ができることを本当に嬉しく思います。父の影響もあり機械系の仕事に就きたいと思っていますが、自分ができることを増やすことで可能性を広げたい」と決意を語った。新入生加え同校は今期、全校３３０人となる。
新型コロナ感染症対策でマスク着用、手指消毒の徹底、イスの間隔を空けての開催となった入学式。就任２年目の小林校長は日本が抱える地域の人口減少や少子高齢化問題、ＡＩ技術の急速な進展に触れ「変化の激しいなか、逞しい力を身に着けるのが大切。目先の目標を見るだけでなく、10年後、20年後の世界を見すえてほしい」と激励。一方、唯一の在校生で参列、歓迎の言葉を述べた６学年の金澤素大くんは幕末の志士たちを育てた松下村塾・吉田松陰の言葉『志を立てることから、すべては始まる』を新入生に贈り「何事も志がなければ始まらない。いま皆さんが胸に抱いている志を忘れることなく、仲間とのかけがえのない６年生を過ごしてほしい」とエールを送った。
今期の津南中等校は募集80人に対し志願者46人（前年52人）と過去最低の０・５７５倍。５年連続で定員割れとなっている。今期は18校（前年20校）から44人が入学。構成比は十日町市21人・47％（前年46％）、津南町14人・31％（同30％）。一方、近年は入学者が減っている南魚沼市は６人・13％（同17％）となっている。
入学者の学校別内訳は次の通り。
【十日町市21人】水沢４、西３、川治３、田沢３、飛渡第一２、東２、橘１、貝野１、馬場１、上野１【津南町14人】津南８、上郷４、芦ヶ崎２【南魚沼市６人】塩沢３、六日町２、城内１【栄村１人】栄１【小千谷市２人】東小千谷２
マスクの入学式 奥信越の小学校 津南町56人、栄村12人
マスクの入学式—。新型コロナウイルス感染拡大予防のための一斉休校があけ、４月から再開となった奥信越の小中学校。津南町は８日に小中入学式を行い、小学校56人（芦ヶ崎６、上郷３、津南47）、津南中学に48人が入学。栄村は６日に行い、栄小12人、栄中学３人が３年間通う学び舎での一歩を踏み出した。式典は来賓出席は抑え、在校生や教職員、保護者はマスク着用。式典時間も短縮を図るなかで行われた。
津南町内で最も少ない３人が入学した上郷小（宇賀田和雄校長）。新入生３人は、11年前の平成21年に並び過去最少の人数。新たな新入生を迎え、今期は全校39人で迎える。ピカピカの一張羅に身を包み、入場行進した新入生男子３人は若干緊張気味。『敬礼』の号令がかかると、思わず手をこめかみに当てる警察官のような形式の敬礼をするなど、微笑ましい場面もあった。宇賀田校長は新入生に『強い心を持つ』『優しい心を持つ』、さらに『ありがとうがたくさん言える子に』という三つの願いを伝え「上郷小をありがとうの言葉でいっぱいにして、心がポカポカする学校にしていきましょう」と呼びかけると、新入生たちは「ハイっ」。一方、わかば児童会代表の６年・髙波希沙羅さんは「今はちょっぴり不安だと思いますが、私たちもそうでした。明日から私たちと楽しい毎日を過ごしましょう」と歓迎した。
48人が新たな一歩 津南中入学式
第52回目の入学式となった津南中学（関谷郷志校長）。新入生は48人。来賓はＰＴＡ役員のみ、校歌斉唱も行わないなど時短で式典を実施。マスク姿で入場する新入生を、マスク姿の在校生が拍手で迎えた。新郵政代表で壇上に立った半戸咲良さんは「中学校生活では勉学に励むのはもちろん、部活動も頑張りたい。そして一生付き合う仲間を作りたいです」と新たな学生生活への希望を語った。
在校生代表で生徒会長の３年・鈴木未羽さんが歓迎の言葉。「皆さんが来るのを心待ちにしていました。新型コロナウイルスの影響で登校できない期間があったので、特に今回は思いが強いです」と前例のない経験をしたことを踏まえ歓迎。さらに「昨年は創立50周年記念式典を行い、次の一歩を踏み出すのはここにいる私たち。一緒に盛り上げていきましょう」と呼びかけた。一方、今春赴任の関谷校長は「意欲的な学習に取り組み、自分の将来の夢の糧にしてください。本を読むだけでなく、経験や答えを導くまでの過程、友だちと学び合うことが将来の役に立つ知識・知恵に繋がっていく」と激励した。今期は全校１４４人で新たな伝統を築く。
2020年4月4日（土）
新型コロナウイルス感染対策
「感染の疑いを感じたら…」「妻有で感染者が発生したら…」
新型コロナウイルスの感染予防で行催事や会合などが相次ぎ中止になり、新年度スタートの地区・集落の新年度総会も書面決議で済ますなど、感染拡大の予防に地域全体で取り組む。十日町市・津南町・栄村では対策本部を立ち上げ、感染予防の対策や万一の場合に備えた対応などすすめ、「妻有地域から感染者を出さない」と、所管する十日町保健所と連携し、地元自治体は懸命な取り組みを続けている。
「先ず相談連絡を」十日町保健所
新潟県内では31人（２日現在）の感染者が発生し、妻有地域に隣接の小千谷市でも感染者が出ている。住民は「もし十日町市や津南町で感染者が出た場合、どうなるのか」と不安視する。管轄する十日町保健所（県健康福祉部）、十日町市、津南町の対策本部に聞いた。
「感染の疑いを感じたら、先ず保健所（帰国者・接触者相談センター）へ相談を」。この相談連絡が重要と十日町保健所は話す。
ただ住民は、発熱や体調不良など「カゼ症状」で地元医療機関を受診する場合がある。医師は受診者症状を聞き十日町保健所と連絡を取る。このシステムは全県の医療機関で決めている。症状からＰＣＲ検査が必要かどうか判断。検査必要の場合、医師が検体を採取し、所管の保健所職員が新潟市の県検査機関まで搬送。午前中の検体採取の場合、翌日には結果が出る。
陽性（感染）の場合、所管保健所に連絡が入り、保健所は陽性者に県指定医療機関へ入院勧告（魚沼基幹病院）。平行して陽性者の同意を得て家族構成、行動内容、接触者などを聞き取る。陽性者本人以外の濃厚接触者には保健所が個別に連絡し症状を確認。症状がある場合は受診・ＰＣＲ検査を行う。症状がない接触者には「２週間の健康観察。検温・せき・だるさ症状・食欲」など症状確認し、他の人との接触を控えるよう進言する。同時に県対策本部が報道発表する。
陽性者の市町村への連絡は、陽性者本人の同意が必要。同意を得て市町村連絡した場合、市町村は陽性者が利用した施設など衛生管理を行う。報道発表は陽性者同意により市町村判断に委ねる。
陽性者の住居や職場、公共施設の「消毒」は、保健所が「使用薬剤や場所、消毒方法」など助言する。ただ実施は当事者関係者の判断に委ねられる。これまでの県内例では消毒実施の場合、専門業者が行っている。
一方で、接触者で症状がない人の対応が課題。保健所では「２週間ほど接触を避けて健康状態を見てほしい」とするが、個人の行動を規制する困難性があり、「自覚を持ってほしい」と慎重な対応を促している。
市町村対策本部感染予防の喚起
一方、妻有地域から感染者が発生した場合、市町村の対策本部はどう対応するのか。
十日町市対策本部では、感染者が発生した場合、すぐに対策本部会議を開き、市内公共施設の利用中止など検討し、市民への注意喚起を、整備が進む防災行政無線など活用して広報する。「対応は保健所の指示で動く分野が多く、地元行政は公共施設利用などによる感染拡大を防ぐのが主な任務」とする。接触による感染不安はまず保健所への連絡を促し、行政は市民への注意喚起による感染予防に努めるとする。
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津南町対策本部は、感染者が町内で発生した場合、十日町保健所の指示を受け対応にあたるが、様々な想定が予想され、仮に役場職員や町立津南病院職員が発生の場合の対応マニュアルを策定中で、この対応方法や取り組みが町内民間や団体で発生の場合に当てはまるため、早急に策定する方針。一方、町民の不安対応では、「個人の行動の規制は難しい」と陽性者との接触で感染が疑われる場合は「２週間の健康観察」を要請する。
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十日町保健所では、症状はないが不安があり、感染が疑われる場合、先ず十日町保健所に連絡してほしいとする。
◆十日町保健所（帰国者・接触者相談センター）℡０２５-７５７-２４０１（午前８時半〜午後５時15分、土日祝日午前９時〜午後５時、夜間７５７・６３４６警備員室）
◆新潟県新型コロナウイルス感染症コールセンター℡０２５-２８２-１７５４（午前８時半〜午後５時、月曜〜金曜）
西方会頭の呼びかけで地域経済への影響を報告（30日、十日町商工会議所で）
地域経済大打撃、今後も影響「97％」が
十日町商工会議所、5商工会が緊急情報交換
十日町商工会議所は新型コロナウイルスの感染不安で地域経済が影響を受けているため、30日、市内商工会に呼びかけ緊急情報交換会を同商議所で行った。西方勝一郎会頭は「十日町経済界を一日も早く復興させるためにも、相互の連携 と的確な情報共有が必要。必要あれば市行政への要望活動も行いたい」と出席の５商工会代表に呼び掛け、連携の必要性を訴えた。
十日町商議所は事前に緊急調査を行い、市内１２６事業所アンケートで「大きなマイナスの影響24％」「小さなマイナスの影響47％」と新型コロナウイルス影響を71％が受けていることが判明。さらに今後の影響では「97％」が影響を受けると回答するなど深刻な先行きを示している。業種別では「現状で影響あり」で小売業87％、製造業83％、サービス業71％など地域経済活動に大きな影響が及んでいることが判明している。
一方、松代・川西・水沢・中里・松之山の５商工会代表が現状を報告。
「切羽詰まった状態ではないが、出歩きの自粛で地元高齢者などの売上が減少している」（松代商工会・瀬沼伸彦会長）、事前調査で臨んだ川西商工会・北村良二会長は「飲食業で４割から５割の売上減。小売業は今のところ影響は少ないが衛生用品の入荷がなく全体的に売上減少。精肉店とガソリンスタンドで６割減の店舗もある。全体的には接客のための除菌商品やマスク不足が深刻」。水沢商工会・富井久雄会長は「飲食業が２割以上の売上減。建築関係は資材が入らず工事が進まない。ベルナティオは稼働率60％を自主的に行っているが、今後首都圏や関東圏の動向による影響が心配される」。
さらに中里商工会・杉谷清之会長は「３月は歓送迎会のシーズンだが予約キャンセルで飲食業の影響は大きい。建設土木は少雪で災害復旧事業が早期着手できている。全体に言えるが融資制度はあるが、返済との関係があり決断できない業態も多い」。松之山商工会・志賀幸夫副会長は「少雪で観光業は大きな影響を受けている。一方で手をこまねいていても仕方ないと、自分たちで情報発信する動きが出ている。今後、飲食業の影響が増えそうだ。観光客が戻らないと松之山経済は影響が大きく、自分たちから動くことも必要」などと報告した。
十日町商議所商業部会・高橋俊之副会頭は「２月末、３月上旬、中旬、そして下旬と刻々と状況が変化してきている。今月20日以降、大きな影響が出ている。年度末と年度初めは様々な会合で飲食店利用が多いが今期は利用減少が続く。中には弁当対応している店舗もある。とにかく皆さん、地元から感染者を出さない取り組みをしている」。建設部会・村山政文副会頭は「感染者が出た場合の対応を考えておく必要がある。各業界とも同じ。万一の場合の対応を行政はしっかり示してほしい」と要望した。
西方会頭は「今はブレーキは仕方ない。ただ
その時が来たら、思いっきりアクセルを踏み込む取り組みがいまから必要。先日、花角知事と話したことだ。経済界は先ずは感染予防を万全に」と呼びかけた。
4月1ヶ月間の休業を決めたニュー・グリーンピア津南（30日朝）
開業初の「1ヶ月休業」、感染影響で
ニュー・グリーンピア津南「4、5、6月休業、修繕と営業を」
新型コロナウイルスの感染不安で旅行自粛など観光業は大きなダメージを受けているなか、妻有観光の大きな誘客要素のニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ津南）は４月１ヵ月を休業する。経営する津南高原開発・樋口明社長は「４月は大学や高校などの新入生オリエンテーションが毎年入るが、今期は２月末までにキャンセルが入り、４月の一般入込みは限られているため１ヵ月休業を決めた」と、開業35年で初の長期休業を実施する。５月１日に再開し、連休イベントなどのＰＲはすでに行っている。一方で地元関係者からは「４、５、６月の３ヵ月休業し、この間に施設修繕や新たな営業を行ってはどうか」など、『ピンチをチャンス』に変える取り組みを促す声が聞かれる。
ＮＧＰ津南は12月少雪で始まり、年末27日からの降雪でスキー可能となり、上越新幹線沿線のスキー場が開業できないなか標高が比較的高く、北向きゲレンデのため年末年始の入込は好調で１月は前年を上回り、２月予約の学生スキー修学旅行をすべて受入れ、前年比プラスの業績だったが３月に入り激減。前年比80％余減のダメージを受け４月の学生オリエンテーションがなく、一般入込み予約２百人弱のため１ヵ月の休業を決めた。
再開は５月１日からで、連休イベントは来訪者の密集を避けるため野外イベント主体に企画。テラスランチやハイキングなど新緑シーズンを活用するイベントを企画。すでにウェブサイトでＰＲしており、ＮＧＰ津南の自然を前面に出した連休企画を用意している。
一方、ＮＧＰ津南は津南町からの業務委託（一部指定管理）で年間賃借料３千万円を半期ずつ支払う。３月末の１５００万円支払いは、急激な業績不振から町に対し「下半期の支払い免除」を求めた。町は30日の議会臨時議会に同賃借料を歳入を計上しない議案を提案し議会は同意した。１ヵ月休業の従業員補償は、国の雇用調整助成金制度を申請する。正職47人、臨時・パート職48人余に対応する方針だ。
３月末決算で詳細数字は今後だが、２、３月で約１・５億円の売上減で決算は厳しい数字が見込まれる。一方で経営改善を昨年度から取り組み、今期１・６億円の経費節減を実現。「全面的な見直しを行い、人件費も派遣社員を見直し細部にわたる節減を実施している」（樋口社長）。営業は企業研修受入れに力を入れ、すでに関東圏はじめ民間企業の社員研修が入り、今後積極的に受入れる方針だ。
一方で、地元観光関係者などから「このピンチをチャンスに変えてはどうか。４、５、６月の３ヵ月休業し、この間に施設修繕し、新たな営業戦略に挑んではどうか」などの声も聞かれる。
四季折々で表情が変わる清津峡渓谷トンネル。50万人達成日は雪の幻想空間だった
「めっちゃキレイ」、四季の幻想空間
清津峡渓谷トンネル、リニューアル後わずか2年で来訪50万人突破
文化庁「日本博」のホームページで使用されるなど、２年前の平成30年４月に大地の芸術祭作品としてアート化リニューアル後、四季で変わる幻想光景が人気の「清津峡渓谷トンネル」。先月29日午前10時過ぎ、リニューアル後の入抗者数50万人を達成。50万人目の入抗者は関西圏の友人３人と旅行で松之山温泉と清津峡渓谷トンネルを巡っていた泉由希子さん（36、大阪市）。十日町市カタログギフトや芸術グッズのお菓子詰め合わせなど記念品を受け取り「まさか50万人目になるとは。とても良い旅の思い出になりました」と笑顔を見せた。
わずか２年間で来訪者50万人を超えた同トンネル。中国の建築ユニットである「マ・ヤンソン／MADアーキテクツ」によるアート作品「Tunnel of Light」として生まれ変わり、爆発的な人気に。特に最奥部のパノラマステーションは、季節ごとに表情を変えるのが好評。29日はなごり雪が降ったため、柱状節理は純白に彩られていた。泉さんらは「温泉好き、日本酒好き、米も好きというので初めて十日町市を選び来ました。清津峡のこの景色はとっても幻想的ですごい。めっちゃキレイです」と目に飛び込んできた光景に驚いていた。
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一方、関口市長は「清津峡はいつ来ても楽しめる所。芸術の力で生まれ変わったこのトンネル。新型コロナウイルスが終息したあと、ここがフックになり、沢山の人が訪れてくれるように準備をしていきたい」と話す。
なお同トンネルの入抗料は４月より一般８百円、小中学生４百円に料金変更。冬季休業中だったカフェ・足湯があるエントランス施設「ペリスコープ」も営業再開。℡０２５‐７６３‐４８００。
家庭用、土産物にも好評なレトルト川西しぐれ
レトルトが人気
「川西しぐれ」、店頭販売
地域資源の「食」を使って活性化に繋げようと川西商工会（北村良二会長）は、平成30年に地元産の妻有ポークの希少部位「しんたま」を使った豚肉の生姜風味の甘辛煮「川西しぐれ」を開発。北村会長は「地域経済の起爆剤にしたい」と力を込めており、レトルトパックに詰めたしぐれの店頭販売も好調だ。
川西地域内の飲食店ではしぐれを使った巻き寿司や丼物、サラダなどを味わうことができ、昨年9月にはレトルトしぐれも開発。地域内の10店舗で取り扱い、市街地ではほくほく線十日町駅内の市総合観光案内所売店ＴＯＣＣＯ（とっこ）とクロステンで販売している。ＴＯＣＣＯでは「酒や蕎麦、菓子はもちろん人気だが、しぐれは『かさ張らない重くない』と観光客に好評で市民も買っていく」と話しており、贈答用の化粧箱もある。
同商工会では「レトルトしぐれは家庭で手軽に味わえる利点があり、いろいろな料理にアレンジできる。十日町の新しい名物にし、レトルトが川西の飲食店に足を運ぶきっかけになれば」と期待している。取扱店等は「十日町市川西商工会」で検索。または同商工会℡０２５‐７６８‐２１７６まで。