
2020年2月
2020年2月29日(土)
2020年2月22日(土)
合併算定替え加算期間が2020年度で終了など財政運営の厳しさが増す十日町市の新年度予算編成は、前年同様に財政調整基金を当初取崩しせず、分野別の削減目標を示し、予算編成途中の議会説明など関口市政スタイルの編成で20日、予算案を発表した。関口市長は「選ばれて住み継がれる十日町市、魅力ある十日町市発信のために、新たな時代に向け、新たな活力を生み出せる事業に取り組み、魅力が実感できる十日町づくりに、未来を見据えた予算編成を行った」と説明。事業見直しで新規28、拡大17事業に取り組み、一般会計で前年当初比1・8%増、358億2千万円の堅調な予算案になっている。一方で災害など臨時的、緊急的な財政出動に備え、財政調整基金を「目標額32億円」とする財政管理方針を示している。事業では、市内消費電力30%を再生可能エネルギーで対応する目標に向け、構想する宮中取水ダムで発電所計画を進めると共に、市役所や学校に太陽光発電と蓄電池をセット配備する調査費を計上し、再エネ目標実現を打ち出す。さらに4月開校の県立十日町看護専門学校が入る市医療福祉総合センターが4月開所し、市の医療福祉拠点が誕生する。
子育て支援、定住策さらに強化 十日町市予算案
少雪で6億円基金積み戻し、財調32億円目標
新年度予算説明で、今冬の少雪で除雪費が軽減され、3月定例市議会で今年度補正として6億円を財政調整基金に積み戻す方針が明らかになり、今年度末で23・5億円を予定し、2020年度末の財調基金は22億3700万円を見込み、今冬の思わぬ「少雪効果」になっている。
新年度事業では、認定こども園(愛宕幼稚園、むつみこども園)の園舎建設支援(継続3億1205万円)し、民営化する千手さくら保育園を改修。子育て支援では「不育症治療」「新生児聴覚検査費」を助成する事業に新たに取り組む。地域の活動拠点整備では松代青少年研修センターを体験型宿泊施設に改修(1億4210万円)し、インバウンドや体験観光に取り組み、道の駅・まつだいふるさと会館を改修(2億1800万円)し、移住定住支援では「市内女性が市外からの転入者と結婚し定住する場合の支援」やUターン後の通勤手段の確保支援など、市への来訪を通じた移住定住促進に取り組む。
防災対策の充実で進める防災行政無線整備が新年度(6億8068万円)で完了し、2021年4月から運用開始となり、十日町地域消防本部に隣接設置されるヘリポート(継続2億1571万円)整備に着手。東京五輪に合わせ整備した市博物館は6月開館し、秋には日本遺産をテーマの特別展を計画。一方、文化施設・段十ろうではコロッケコンサート、劇団四季ミュージカル、梅沢富美男劇団公演などイベント事業(1853万円)を予定し、同施設の指定管理(委託費6855万円)に移行する。
予算概要は、一般会計は前年度当初比1・8%増・6億2千万円増の358億2千万円、国保会計など特別会計5本(簡易水道、下水道は企業会計へ)を含む新年度総予算額は499億3920万円となる。歳入の市税は経済動向を反映し同2・4%減の56億7290万円(歳入構成比15・8%)、地方交付税は同2・2%増の128億7百万円(同35・8%)、消費税アップに伴う地方消費税交付金は同15・6%増の11億1千万円(同3・1%)を見込み、公共事業の目安になる国庫支出金は同9・9%増の42億8589万円、県支出金同2・5%増の25億7228万円、繰入金は7億5911万円。市の借金・市債は53億3230万円を予定している。
十日町市新年度の主な事業予算案
認定こども園建設、子育て教育充実
【人にやさしいまちづくり】▼愛宕幼稚園・むつみこども園建替え支援、森の保育園旧園舎解体3億1205万円、▼民営化の千手さくら保育園改修1921万円▼子ども医療費助成拡充1億2612万円▼児童センター屋外施設7240万円▼新規・不育症治療費助成20万円▼新規・新生児聴覚検査助成10万円▼新規・ロタウイルス予防接種開始450万円▼計画的学校施設整備6136万円▼教育財産整理1億2512万円▼新規・学級経営支援77万円▼新規・プログラミング教育対応72万円▼中学校部活動指導員配置504万円▼小中学校指導力向上支援975万円▼英語教育推進3015万円▼小中一貫教育とコミュニティスクール推進435万円▼特別支援教育充実と取組強化8950万円▼教育相談・不登校児童生徒対応推進1864万円▼給食センター設備改修4499万円▼安全安心な学校給食提供3億8956万円▼生活不安・困りごとに自立支援1871万円▼タクシー利用券利用範囲拡充620万円▼障がい者グループホーム開設支援400万円
東京五輪・パラ大会関連事業取組
【活力ある元気なまちづくり】▼豪雪体感インバウンド事業3300万円▼新規・関係人口拡大8050万円▼2021大地の芸術祭1億500万円▼芸術祭ブランド力向上等1840万円▼新規・松代青少年研修センター改修1億4210万円▼新規・まつだいふるさと会館改修2億1800万円▼中心市街地活性化推進3252万円▼担い手農業経営支援2100万円▼中山間地基盤強化5億9230万円▼園芸産地化支援300万円▼鳥獣被害対策93万円▼森林整備推進4521万円▼企業設備投資・新規雇用支援1億6524万円▼新規創業・新分野進出支援1355万円▼十日町産品販路拡大3310万円▼産業にぎわい創出魅力発信1791万円▼子ども・若者心育む環境充実272万円▼公民館施設整備2870万円▼情報館施設改修・資料充実等1億4246万円▼キョロロ体験充実363万円▼文化芸術振興1853万円▼段十ろう指定管理者制度に移行6855万円▼新規・新博物館開館457万円▼新博物館多彩展示504万円▼新規・歴史体感プログラム210万円▼国指定遺跡保存活用206万円▼新規・松之山体育館等改修1億2660万円▼新規・東京五輪パラ大会関連事業4375万円▼地域おこし協力隊取組推進4000万円▼新規・若者等地元回帰促進1680万円▼定住促進補助870万円
再生可能エネルギー・循環型社会へ
【安全・安心なまちづくり】▼防災行政無線整備6億8068万円▼ヘリ場外離着陸場整備2億1571万円▼救急車更新3537万円▼健康ポイント事業70万円▼風疹追加対策1362万円▼医療福祉総合センター開所4704万円▼新規・看護学校学生支援150万円▼新規・本庁舎学校へ太陽光発電+蓄電池導入調査750万円▼水力発電推進700万円▼再生可能エネルギー設備普及1120万円▼次期一般廃棄物最終処分場建設7億2026万円▼ごみ焼却施設補修1億円▼安心安全道作り9億1830万円▼橋梁トンネル等点検修繕1億9477万円▼清津峡地区水道整備1億5312万円▼老朽管更新耐震化3億7546万円▼下水処理場施設更新9200万円▼下島地区浸水対策5800万円▼農集:上野元町新町地区を川西特環に接続8000万円▼新規・仙田地区市営バス運行開始1096万円▼公営住宅改修9166万円▼新規・公園施設省エネ化439万円▼計画的土地利用推進1393万円▼地籍調査推進5683万円▼冬期間交通確保14億2731万円▼除雪車更新1億5004万円▼小雪パイプ更新整備1億4040万円▼流雪溝整備2億5740万円▼雪下ろし事故防止75万円▼住宅克雪化推進2266万円
効果的・効 率的な行政運営
【まちづくり推進に向けて】▼地域自治推進事業交付金の柔軟活用6387万円▼新規・後期基本計画策定6000万円▼新規・市ホームページリニューアル1700万円
「除染土の再利用」、省令再考求め意見書を 全国初、津南町議会
定例会で議員発議 議会審議に注目、提出先は小泉環境大臣
国が今年2月1日に発表した「放射性物質を含む除染土を再利用するための省令案」(施行予定4月1日)に対し、27日開会の津南町議会定例会に、議員発議で「省令案の再考を求める意見書」提出を求める議案が提出される。これは全国初であり、発議者の小木曽茂子町議は「再利用の汚染土の放射能レベルも記載されず、監視期間も不明確。農地への投入のおそれがある」と、同省令案の再考を求めている。議員発議は議員2人以上で成立し、審議は議長が議会日程により決めることになる。
環境省の審議会「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は今月1日、東日本大震災・福島第1原発事故で放出の放射性物質を含む除染土を再利用するための省令案を発表し、その施行予定を4月1日としている。議員発議した全国の原発関係に詳しい小木曽町議によると、この意見書提出は全国初という。省令案に対し「再利用する除染土の放射能レベルも記載されておらず、その監視期間も不明確。被災地・飯館村で行った農地での実証実験は問題がなかったとされており、このままでは農地への投入に歯止めがかからなくなる」と危機感を抱き、今回の全国初の省令案の再考を求める意見書提出の発議を行う。
特に、「津南町は農業立町であり、今後、放射性残土の持ち込みが行われた場合、津南農業は風評被害を含め、死活問題になる」としている。
このため、「放射能が十分に減退するまで、その発生者である東京電力と原発を設置許可した国が、放射能汚染土を保管し続けるよう求める」として、小泉進次郎環境大臣への意見書提出を求めている。全国初の意見書提出の議員発議を、津南町議会がどう判断するか関心が集まる。

詐欺を未然防止した水落さんと若山店長(右)
特殊詐欺を未然防止 セブン-イ レブン十日町本町店
十日町警察署が感謝状贈呈
新潟県文化財保護審議会(橋本博文会長)は10日、十日町市下条地区で発掘の野首遺跡(縄文中・後期)出土品1290点を県文化財に指定した。
この遺跡は県営圃場整備事業の計画を受け、平成8年に市教委が発掘調査。約6400平方㍍から、縄文時代中期から後期の集落跡が出土。同審議会は「信濃川流域における縄文時代中期〜後期の遺跡の様相を良く示すとともに、他地域との交流が明らかにできるなど、学術的価値が高い」と指定した。
野首出土品は平成29年に1431点が市指定文化財に選定されており、同遺跡の発掘調査に携わった市博物館の菅沼亘学芸員は「発掘開始から24年。国指定文化財を目標にしていたが、やっと第一歩を踏み出したという思い。火焔型土器は最古段階(県内最古と推定)から古段階、新段階と揃っており、市内の他の遺跡にはない種類の豊富さも認められたのでは」と話す。現在開館準備中の新博物館では野首土器を中心に市内の土器を入れ替えて展示する予定だ。
野首遺跡の歴史的価値を内外に発信する特別プロジェクトを推進中の下条地区振興会の村山薫会長は「一つステップを上がった。野首が貴重なものだと認識され、これをきっかけに地区から盛り上げたい」と喜びを表した。

敷地内の雪を集めて運び入れるJA十日町の雪室貯蔵倉庫(19日)

『もっと雪を』、雪室に
JA十日町、JA津南町
〇…2月に入り、少しまとまった降雪があり、雪国らしい景色が久々に戻った妻有地域。「この雪を待っていた。融ける前に確保を」と、JA十日町やJA津南町の雪室への雪搬入が始まっている。農産物保存や雪ブランド浸透を進めるなか、例年より1ヵ月余早い雪搬入は、今冬の少雪模様を象徴している。
〇…最高級の十日町産コシヒカリ・米屋五郎兵衛の雪室貯蔵倉庫を建設し、昨年5月から『雪冷やし』の独自ブランドで販売を開始しているJA十日町。少雪ながらも今月6日からあった降雪に合わせて、施設敷地内の雪をかき集め雪室に投入している。雪室倉庫は、コメ貯蔵量約464㌧、雪は約930㌧。投入した雪はまだ倉庫の4割程度で、作業に当たっている川西営農センターでは「まだ雪が足りない。もう少し降ってほしい」と気をもんでいる。今後も降雪に伴い雪室に詰め込む予定だ。
〇…JA津南町でも今週に入り、雪室への雪搬入が始まっている。標高450㍍余にある津南原高原の雪室施設。津南ブランドであるカサブランカや切り花など保冷・保管施設でもあり、雪が約6百㌧入る。ダンプで運び込んだ雪は、町の協力を受けロータリー車で高く積み上げている。JA津南町では「いま確保できる雪をどんどん入れていくしかない」。記録的な雪不足のなか、農道などから雪をかき集めている。
少雪の影響で例年より1ヶ月早く雪室に雪を搬入(20日、津南原のJA津南町雪室)

最高評価を受けた津畑和敏さんと創作料理
妻有ポーク、さらに進化 ベルナティオ
創作料理続々、ランチメニューに登場
◎…全日空ANAファーストクラス、ホテルオークラ東京、首都圏の三ツ星レストランなどで提供され、豚肉の全国ブランドになっている『妻有ポーク』の地元発信力をさらに高めようと、あてま高原リゾート・ベルナティオは3月からのランチメニューに加える妻有ポークを主材料としてた料理コンテストを19日開催。審査員のJTB、楽天、リクルート、地元新聞社、社内役員など14人が、料理部の各分野10グループの創作料理を試食し審査。発表シェフでは一番若い津畑和敏さん(38)のフランス料理グループの『塩麴漬けチャーシューのきりざいのせ 野菜出汁のひつまぶし風』が最高点の評価を受け、3月からのランチメニューに加わることが決まった。このほか多彩な創作料理が発表され、今後、月替わりランチとして提供していく方針だ。
◎…ベルナティオは常にメニュー開発に取り組み、これまで社内だけで実施していたが、今回は「社外の意見を求めたい」と大手ツーリスト関係者など審査員が、料理のストーリー性・ドレッサージュ(デザイン見た目)や味・コスト感など5項目のチェックシートで採点。最高得点の津畑さんの料理は、妻有ポーク豚バラのうまさを塩麴で引き出し、地元野菜料理「きりざい」を乗せ、野菜出汁にカツオ・昆布出汁を加え、出汁をかけるひつまぶし風の料理。妻有ポークのうま味と野菜きりざいが合い、最後に出汁をかけて茶漬け風にもでき、一回で何度も美味しさを感じる料理だ。
◎…入社15年余の津畑さんは「キャリアも知識も豊富な先輩から教えのおかげです。妻有ポークの旨さをさらに味わっていただきたい。選ばれて嬉しいです」と話す。妻有ポーク生産者で審査員を務めたファームランド木落・羽鳥辰則代表は「妻有ポークをよく研究し、そのうまさを最大限に引き出す料理にして頂き嬉しい。さらに良質な妻有ポークを生産していきたい」と感謝していた。この日の他の創作料理は「妻有ポークとクロアチア・マグロのコラボ丼」、角煮を使った「トロトロ丼」野菜を多用した「妻有ポーク・フランス料理カツカレー」「中華風の妻有猪肉三昧」など、どれも特色ある料理で、ベルナティオでは「月替わりランチメニューで提供していく」と、今回の創作料理を順次提供する方針だ。

国際派など多彩 第9代きもの女王
20歳・21歳・22歳に栄冠
第9代きもの女王決まる—。十日町の観光大使役を務める「十日町きもの女王2020」本選会が十日町雪まつり最終日の16日、越後妻有文化ホールで開かれ、インバウンドが注目されるなか英会話が得意やお菓子づくりが好きだという20〜22歳の未婚女性3人が栄冠に輝いた。
女王の栄冠を獲得したのは、新大歯学部2年の坂上莉奈さん(20、新潟市)と十日町市在住の介護施設職員・佐野沙也加さん(21)、十日町出身で前回、交換留学生としてイタリア・コモ市を訪問した東京港区在住の山田珠雅さん(22)。
坂上さんは大学の短期留学でロシアやタイなど訪れるなど「国際派」。書道は初段の腕前で最近、ゴルフを始めたという。佐野さんは、憧れだったというきもの女王に出場し栄冠。「夢のようです」と感動しっぱなし。お菓子づくりが趣味だという。山田さんは中学生の時に東京へ。「十日町を出て初めて十日町の良さが分かった」という。「とても暖かな十日町の人、県外で活躍する出身者をアピールしていきたい」と語った。
応募者は前回と同じ36人で、うち書類選考で選ばれた12人のうち欠場した1人を除く11人が出場した。
選ばれた3人はそれぞれ「本当にうれしい。十日町の親善大使としてきものやイベントを全国にアピールしていきたい」と抱負を語った。
女王に選ばれた坂上莉奈さん、佐野沙也加さん、山田珠雅さん(左から)
2020年2月15日(土)

いまは津南町と栄村で運営する津南地域衛生施設組合の焼却場(12日)
津南地域衛生施設組合が取り扱う可燃ゴミの焼却事業を、十日町市エコクリーンセンターに委託する方針を10日、同組合の施設管理者・桑原悠津南町長が表明し、新年度で本格協議することが明らかになった。同組合定例議会を10日開き、管理者・桑原町長は「十日町市施設に委託する方向で、令和2年度に協議したい」と、10年余前から研究・検討が続くゴミ焼却事業を、妻有地域一体化へと動き始めることになり、今後の議論に関心が集まる。同組合は当初、津南町、中里村、松之山町、栄村の4町村で運営してきたが、合併で中里と松之山町が抜け、津南町と栄村の2町村で運営しいる。施設更新から年月が経ち、耐用年数が迫るなか、方針が具体化しなかったが、今回の管理者・桑原町長の方針表明は大きな一歩になる。
可燃ゴミ焼却、十日町市委託へ 津南地域衛生施設組合
管理者トップが表明、今年具体化か
津南地域衛生施設組合は昭和41年・1966年に津南地域清掃センター組合として広域4町村(津南町・中里村・松之山町・栄村)で設立。平成4年・1992年4月から新ゴミ焼却場(事業費21億5600万円)が稼働。市町村合併で同28年・2016年から旧中里村と旧松之山町エリアが抜け、現在の津南町と栄村の2町村での運営が続いている。同年の津南町のゴミ搬入は3756㌧(平成30年度3858㌧)、栄村585㌧(同584㌧)で、人口減少が進むがゴミの減量化は進んでいない。
津南地域組合の可燃ゴミの十日町市エコセンターへの業務委託は、平成26年・2014年に当時の津南町・上村憲司町長が「可燃ゴミの焼却委託を、十日町市に協議を申し入れる」と同組合議会で表明している。実はこの4年前から、十日町市・津南町・栄村・津南地域衛生施設組合の4団体で研究が始まっており、途中、中越地震で協議が中断した経過があり、これを含めると「可燃ゴミ焼却の一体化」は20年余の懸案でもある。
今回の業務一体化の背景には、2016年4月の十日町市エコクリーンセンターの大規模改修完了、稼働開始がある。これにより処理量が従来の5割アップ、日量135㌧(旧施設日量90㌧)になり、稼働した同年に加わった中里・松之山エリアの可燃ゴミを受け入れている。処理能力的にはさらに津南地域組合の可燃ゴミの受け入れも可能となっており、十日町市からの可燃ゴミ焼却事業の一体化の呼びかけが行われていた。
ただ、津南地域組合は、設置から28年経過する焼却施設の耐用状況や、今後の長寿命化の大規模改修の費用、さらに「身の丈に合った焼却施設」建設、さらに新方法によるゴミ焼却など、様々な可能性をこれまで探ってきている。改修費やランニングコストなど数字的な比較も行っており、上村町長時代の2014年の検討で業務委託した場合、毎年3千万円余のコスト軽減になる試算も出している。
今回の管理者・桑原町長の方針表明は、こうした研究・検討の経過のなかで「新年度の令和2年度中に具体的な方針を決めたい」とする行政判断と見られる。今後、十日町市と津南町、栄村、津南地域衛生施設組の4団体と3市町村議会で具体的な協議が進むものと見られるが、住民負担や可燃ゴミ区分けと収集などの課題と共に「ゴミ焼却の広域化」がどう実現するか、大きな関心が集まっている。

少雪のためダンプで運んだ雪を使って制作する雪の芸術作品(12日夜、キナーレ前で)
雪国のもてなし、雪像で 第71回十日町雪まつり開幕
少雪にめげず22作品
少雪に負けず、雪まつりが開幕—。雪上カーニバル廃止など新たなスタートとなる第71回十日町雪まつりは15日に開幕。16日までの2日間、キナーレを中心会場に豪雪ジャムやスペシャル・ジャズナイト、鬼太鼓座パフォーマンスなど多彩なイベントを繰り広げる。
少雪の影響で、雪の芸術作品は芸術部門が13基など特別・学童を含め22基、おまつりひろばは14ヵ所と縮減したが、雪像制作会場には周辺の山間部から合わせてダンプ200台分の雪を運び込み、繊細で想像力豊かな作品の制作に励んだ。メイン会場脇で制作している東部地区振興会では「ここが中心会場になったので、ヘタなものは作れない。総動員で作ったよ」と開幕直前まで制作に汗を流していた。また雪像などを通じて東京日野市の『ひのスノーマン』と都市交流を進める『愛ing下条』の2団体でも11日から雪像制作。愛ingの山田慎一制作部長は「ひのスノーマンの雪像制作に対する思いは強い。雪に向かって取り組んでいる姿は嬉しく思う」と話していた。なお、下条田舎のひろばは利雪親雪総合センター内ゲートボール場と駐車場で、きょう15日のみの開催となる。
十日町きもの女王コンテスト本選会は16日午後1時から越後妻有文化ホール・段十ろうで予定通り開催。予選を通過した12人が振袖姿でステージに並ぶ。アトラクションは午後2時50分からの予定でモンゴル出身の馬頭琴奏者・デルゲルマーさんが演奏する。
〇
▼七和ランド冬まつり=15、16日、七和防災センター。のど自慢チャンプ・小宮山秀樹ライブステージは15日午後2時〜、午後7時〜。
▼水沢グルメひろば=16日午前10時〜午後2時半、水沢公民館。無料飲食コーナーはじめ馬場小リコーダー演奏会(午前11時〜)やお楽しみ大抽選会(午後1時〜)など。協力金・一般500円。
▼きもの絵巻館イベントひろば=15、16日、新潟市「メディアシップ」内の人気ラーメン店「柳麺・竜胆」と「さつまいも農カフェきらら」が出店。2店で使える300円割引券をプレゼント。きもの絵巻館℡025-757-9529。
川西診療所、医師当番制で継続
常勤医退職、4人の医師で、医師確保へ
国保川西診療所は3月から医師体制と診療日が見直される。これまでの遠藤信也医師が定年退職するため、県立松代病院や新潟大特任教授など4人の医師が当番制で診療にあたる。このため従来の金曜午後休診に加え月曜午後も休診となる。この診療体制は3月中に行い、4月以降も「この体制を維持したい」と、市では平行して常勤医師確保に取り組む方針だ。
川西診療所は年間約8千人が外来受診し、一日平均30〜40人の受診で同地域の一次医療の拠点にもなっている。
3月の当番制による診療医師体制は、「月曜=県立松代病院の大関明樹医師(46)午前8時半〜11時半、午後休診」。「火曜=白倉悠企医師(新潟大特任助教・36)午前・午後(1時〜5時)。「水曜=午前・白倉医師(菖蒲川医師、新潟大特任教授・43))、午後・堀崎医師(神奈川県内の内科クリニック勤務・50)」。「木曜=午前・午後、堀崎医師」。「金曜=午前・堀崎医師」となっている。
市では4月以降もこの診療体制を維持したいとする一方、常勤医師確保にも取り組んでいる。なお川西診療所で対応の「休日一次救急診療センター」は4月5日から県市医療福祉総合センター1階に移転する。川西診療所ではこれまで年間約2500人が休日救急を受信し、一日平均35人余が受診。休日診療は東京慈恵会医大から小児科医師が担当し、医療福祉総合センターに移設後も同医大医師が診療にあたることになる。

3月に県文化財指定される野首遺跡出土品
野首遺跡、県文化財に 十日町市下条、1290点を
保護審議会が県教育委員会に答申
新潟県文化財保護審議会(橋本博文会長)は10日、十日町市下条地区で発掘の野首遺跡(縄文中・後期)出土品1290点を県文化財に指定した。
この遺跡は県営圃場整備事業の計画を受け、平成8年に市教委が発掘調査。約6400平方㍍から、縄文時代中期から後期の集落跡が出土。同審議会は「信濃川流域における縄文時代中期〜後期の遺跡の様相を良く示すとともに、他地域との交流が明らかにできるなど、学術的価値が高い」と指定した。
野首出土品は平成29年に1431点が市指定文化財に選定されており、同遺跡の発掘調査に携わった市博物館の菅沼亘学芸員は「発掘開始から24年。国指定文化財を目標にしていたが、やっと第一歩を踏み出したという思い。火焔型土器は最古段階(県内最古と推定)から古段階、新段階と揃っており、市内の他の遺跡にはない種類の豊富さも認められたのでは」と話す。現在開館準備中の新博物館では野首土器を中心に市内の土器を入れ替えて展示する予定だ。
野首遺跡の歴史的価値を内外に発信する特別プロジェクトを推進中の下条地区振興会の村山薫会長は「一つステップを上がった。野首が貴重なものだと認識され、これをきっかけに地区から盛り上げたい」と喜びを表した。
子ども医療費、通院入院無料 十日町市、通院一部負担なし
湯沢町、高卒まで全て無料
十日町市は今年9月から「子ども医療費助成」に関係し、未就学児(0歳〜6歳の年度末)の通院時一部負担金(保健医療機関ごとに1日530円)を無償化する。入院時一部負担金はすでに高校卒業まで無償化している。これにより重度心身障がい者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成の未就学児の通院時一部負担金も無償化される。
市によると若い世代の家族が多い未就学児の受診率は全体の42%を占め、受診が多い傾向にあり、低所得層の子育て支援を行い、経済的な負担の軽減につなげたい方針だ。
なお就学前までの通院時一部負担金の無償化はすでに南魚沼市や上越市で実施しており、湯沢町は高校卒業まで無償化している。3月4日開会の定例議会に条例改 正を提案する。

要望書提出の住民と懇談する桑原町長(右、12日、町役場で)
保育園設計予算、再考求める 住民グループが要望書
「増築後は3園体制、その後は未定」
津南町の新年度予算に保育園再編を視野に入れた増築設計費の予算化に対し、今月10日に立ち上がった住民グループ・よりよい保育を進める町民の会(大島知美代表)は12日、桑原町長に「保育園1園化のための保育園建設実施設計費等を新年度予算案に計上しないことを求める要望書」を町議など関係者7人で提出した。「ただ建物を作ろうという予算ではない。1園化は決まっていない」と今回の増築設計予算を話した。同日午前の定例会見でも「新年度は保育園は5園体制、増築ができた段階で3園(ひまわり、わかば、上郷)になる見込みだ」と、その先の保育園再編は具体化していないとした。
要望書は、「保育園1園化の大規模保育園建設を、なぜ新年度に強行するのか」と実施設計費を予算化しないことを要望。さらに緊急課題の解決予算として「待機児童の解消・未満児室の増設・わかば保育園トイレ改修・こばと保育園エアコン設置・北部保育園ホール床改良・保育士確保・保育士待遇改善・正職保育士増加」を要望している。
要望書提出の大島代表は「地域の多様性が子どもたちの感性のもとになる。これだけ自然も歴史も伝統の豊かな地域で、なぜ多様性を求めるのではなく、集めようとするのか。地域で育てる環境を育てるプロセスを、町は先ず作るべきである」として今後、同会で議会請願も視野に運動を広げる方針だ。

要望書提出の住民と懇談する桑原町長(右、12日、町役場で)
「診療報酬の専門スタッフ、広域雇用を」 北野大塾
地域医療で議論、赤字の津南病院問題など
毎年5億円を超える一般会計からの繰り入れを行っている町立津南病院。地域医療の核ではあるが、経営の厳しさが増すなか、7日に町役場で開いた「津南・北野大塾」は「津南病院のこれからの地域医療について考える」と題し開催。会場は町役場職員や同病院職員、町議、一般住民など110人余で満席。関心の高さを示した。講師は元新潟県副知事で現在は姫路市医監の北窓隆子、東京有明医療大学教授で総合医療の第一人者の川嶋朗の両氏がゲスト。後半は両氏と桑原悠町長と津南病院・林裕作院長、副塾長で新潟薬科大名誉教授の及川紀久雄氏の5人によるディスカッション。この中で林院長は「病院があるというのは医療だけでなく産業にも繋がる。無くなると町に元気がなくなってしまうのではないか。継続には医療の部分をしっかりしなければと言うのが私の考え。ただスタッフ不足、施設老朽化、赤字経営の三つの課題がある」と現状を語った。
4年前から約5億円を超える繰り入れが続いている津南病院。桑原町長は「ただ今年度は地域包括支援病床開設などで、昨年より好転できる見込み」と見通し。加えて5億円の繰り入れのうち地方交付税措置があり、実質町負担は3億円程だが「地方交付税の病院に使える金額が少なくなっている。国の評価が厳しくなっていると感じる。足りない部分を他の財布から使うことに納得して貰えるか、また違うものに使った方がいいのか、町民の皆さんのいろんな意見を聞きたいと思っている」と町民ぐるみでの津南病院はどうあるべきか考えたい姿勢を示した。
一方、林院長は常勤医が足りず、慈恵医大からの非常勤医師の当直などが経営負担となり、さらに診療報酬の国改定に対応できるスタッフの必要性を話し「診療報酬で可能な限り収益を上げる努力は必要。派遣される役場の方も効率化など頑張っているが、専門職ではない。民間の専門スタッフが必要では」と投げかけた。これを受け北窓氏は「全国の公立病院で黒字会計なのは数%。多くの病院は一般会計から繰り入れしている。公立病院の経営情報交換がいるが、どうしても市町村病院は単体になりがち。魚沼地区の市町村病院でグループとなり、一緒に診療報酬に詳しい専門のコンサルを入れるなどは良いと思う」などと提言した。
津南縁30年余り、町の実情にも詳しい及川氏は、人口9400人余の健康を管理するビッグデータ化を提唱。「全町民の健康データを病院が持てば、病院が積極的に健康に関わることもできる。そういうビッグデータを持てば、津南町独自の取り組みとして関心がもたれるのでは。また病院や町関係者に住民も入り、この町の健康をどうするか議論するプロジェクトチームを作った方が良い」などと、住民も参加する形で病院がどうあるべきかを見定める必要性を語った。
2020年2月8日(土)

サケ調査期間の延長が出ているJR東日 本・宮中取水ダム魚道(5日)
信濃川中流域の河川環境を、調査活動を通じて検証する信濃川中流域水環境改善検討協議会は31日、第3回協議会を十日町クロステンで開き、これまでも委員から出ていた「サケは調査期間の11月10日以降も上がっているので調査延長できないか」と、調査終了後に毎年実施する宮中取水ダム魚道のメンテナンス時期の検討を求める意見が今回も聞かれた。ダム管理するJR東は「保守作業の途中中断など検討したい」と従来から踏み込んだ姿勢を見せ、サケの調査時期との関係性などが今後の論点となる。
サケ調査延長を、魚道メンテが課題
「サケ後期群が遡上」、西大滝ダムへ好影響も
同協議会は毎年この時期に開き、1年間の調査活動の報告や今後の取り組みを協議する。今期は昨年10月の台風19号による大増水の影響が課題となり、今年の調査活動では「あの大増水が魚類など河川生物にどう影響したかを調査する必要がある」と、5年間の調査活動は一区切りとなるが、魚類調査を今年も行うことなどを確認した。
協議のなかで今回も出たのが宮中取水ダム魚道の保守作業(メンテナンス)の時期。同会の前の第6回西大滝ダム下流水環境調査検討会でも宮中ダム魚道の保守作業の時期が話題になり、信州大・豊田政史准教授は「調査期間終了の11月10日で魚道の通水はストップだが、サケの後期群が遡上している。調査期間を11月下旬まで伸ばすか、メンテナンス時期を移行するなど検討が必要」と下流の宮中ダム魚道の保守作業の時期を問題視。特に「平成29年に稚魚50万匹を放流している。これが今年から帰ってくる」と、サケ遡上のネックになっている魚道保守作業による魚道通水ストップの検討を促した。
同検討会後に開いた中流域協議会でも同様な意見が出た。水産総合研究センターの元主幹研究員の片野修氏は「魚道のメンテナンスが調査終了後(11月10日)以降にしか作業できないというのは、(時期を)検討してないからだろう。今年は3年前に放流した50万匹が帰ってくる時期だ」。さらに地元十日町市の関口市長は「11月10日以降も大切な時期。11月末まで漁協は採捕権を持っている。西大滝ダム、宮中ダムへの後期群のサケ遡上のためにもメンテナンス時期の検討が必要ではないか」とJR東への対応を求めた。
これに対し、JR東・エネルギー管理センター・末弘所長は「サケやアユが遡上しやすいように保守作業を行っている。魚道も構造物であり、点検が必要で、一定期間が必要。降雪間近の作業の安全性など状況に応じながらの対応であり、今後作業の中断など検討していきたい」と、従来の保守時期は動かせないとする姿勢から変化が見られ、今後のJR東の対応に関心が集まる。なお昨年は宮中ダム魚道で430匹、西大滝ダムで6匹の遡上を確認している。
保育園再編を予算化、審議注目
津南町新年度予算案公表
津南町は4日、新年度予算案を公表した。関心が集まる保育園再編に関係する増築の設計委託費が予算化され、再編統合への姿勢を示している。桑原悠町長は「希望が持てる生活、暮らしを育むように1年でも早く手を打つ必要がある」と今夏で任期折り返しを迎えるなか、子ども医療入院費の全額助成や4月から英語教育導入に合わせ、従来の外国人英語指導助手を増やし、さらに英語アクティビティ事業に取り組む地元企業イングリッシュ・アドベンチャーと連携した英語教育に取り組むなど、4年ぶりの新年度増額予算を組み、積極姿勢を見せている。
地域に多様な意見がある町立保育園の再編では、新年度予算 に町中央部にある「ひまわり保育園の増築」の実施設計委託料と同園の園庭拡大の整備予算6632万円を予算化。地域おこし協力隊を4人募集し6人体制にし、今年度末で退任の協力隊2人を、新たに集落支援員として再設置する方針。運営に困窮する町立津南病院の運営補助は当初予算で3億1573万円を計上する予定だ。
子ども入院費全額助成、英語教育充実を
一般会計4年ぶり2.09%増の65億4800万円
津南町は新年度予算案を4日公表した。注目の保育園再編に伴う園舎増築実施設計費、園庭改修費など6632万円を予算計上している。保育園再編は議会内で賛否があるなかでの予算計上で、これまで町当局と議会代表、さらに全議員での意見交換など重ねているが、住民からも「議会に意見を述べたい」とする動きがあるなど、保育園再編問題が今月27日開会の新年度予算議会の最大のヤマ場と見られる。
新年度予算は一般会計で前年当初比2・09%増(1億3400万円増)の65億4800万円、町立津南病院など特別会計7本を含む新値度予算総額は前年比2・34%増(2億6724万円増)の116億8884万円。街財源の歳入では町税を前年比2・36%減の10億4514万円(歳入構成比15・96%)、地方交付税を同1・99%増の30億7千万円(同46・895)、地方消費税交付金は消費税アップに伴い同15・65%増の2億764万円(同3・17%)を見込む。公共事業の目安となる国庫支出金は同5・24%増の3億9192万円、県支出金はどう0・48%減の5億3667万円の予定。今期も財源不足から当初予算から財政調整基金1億3800万円を取り崩し、他の基金取り崩しと共に2億4483万円(同38・07%増)を計上。町の借金・町債は同1・7%減の4億9840万円を予定。これに伴う自主財源比率は26%。
主な新年度事業
津南町は新年度予算案を4日公表した。注目の保育園再編に伴う園舎増築実施設計費、園庭改修費など6632万円を予算計上している。保育園再編は議会内で賛否があるなかでの予算計上で、これまで町当局と議会代表、さらに全議員での意見交換など重ねているが、住民からも「議会に意見を述べたい」とする動きがあるなど、保育園再編問題が今月27日開会の新年度予新年度の主な事業は次の通り。▼地域おこし協力隊6人体制・集落支援員2人新設置3090万円▼地域公共交通・定期バス補助7802万円(乗合タクシー事業など)▼障がい者介護給付費1億9757万円(施設入所・就労支援・生活支援)▼人工透析患者送迎サービス442万円▼新保育園整備6632万円(ひまわり保育園増築の実施設計、園庭改修)▼園児送迎バス運行127万円(旧中津保育園児対象)▼子ども医療費助成2208万円(入院費全額助成、今年10月実施)▼寝たきりゼロ運動支援931万円(水中運動など)▼町立津南病院補助出資金3億1573万円(運営補助)▼津南地域施設組合負担金1億4680万円▼認証米補助・土づくり補助1千万円▼米・食味コンクール国際大会実行委員会補助125万円(2022年津南町で実施、今年開催に出展補助)▼中山間地域直接支払交付金1億1470万円(第5期交付金)▼多面的機能支払交付金1億3366万円(共同活動・長寿命化)▼森林環境譲与税活用1550万円(森林環境税活用事業)▼地域環境づくり事業261万円(DMO設立準備)▼レンタサイクル新設60万円(レンタル自転車実証実験)▼移住定住促進395万円(定住人口促進)▼町道改良9600万円▼ロータリー除雪車購入5190万円▼克雪住宅支援594万円▼住宅改修支援665万円▼十日町地域広域事務組合負担金3億円(耐震性貯水槽、小型動力ポンプなど)▼外億語指導助手610万円(2人体制に)▼学校施設改修54610万円(芦ヶ崎小体育館屋根、津南小駐車場消パイ)▼スクールバス更新399万円(16人乗りワゴン)▼特別支援教育4951万円(学習支援員、通学費補助、発達支援)▼遺跡発掘4365万円▼埋蔵文化財拠点整備9469万円(旧中津小校舎改修)▼ジオパーク推進2175万円(調査活動、振興協議会費)算議会の最大のヤマ場と見られる。
新年度予算は一般会計で前年当初比2・09%増(1億3400万円増)の65億4800万円、町立津南病院など特別会計7本を含む新値度予算総額は前年比2・34%増(2億6724万円増)の116億8884万円。街財源の歳入では町税を前年比2・36%減の10億4514万円(歳入構成比15・96%)、地方交付税を同1・99%増の30億7千万円(同46・895)、地方消費税交付金は消費税アップに伴い同15・65%増の2億764万円(同3・17%)を見込む。公共事業の目安となる国庫支出金は同5・24%増の3億9192万円、県支出金はどう0・48%減の5億3667万円の予定。今期も財源不足から当初予算から財政調整基金1億3800万円を取り崩し、他の基金取り崩しと共に2億4483万円(同38・07%増)を計上。町の借金・町債は同1・7%減の4億9840万円を予定。これに伴う自主財源比率は26%。
新たな財源、排出量取引売買で カーボン・オフセット
十日町市が初取り組み、8年間で2000万円余
CO2など温室効果ガス排出の企業や事業体と森林整備によりCO2など吸収する事業に取り組む自治体が行う「排出量取引、カーボン・オフセット」に十日町市が今年度から初めて取り組んでいる。今期の取引量は昨年までの森林整備による吸収量227㌧で、すでに民間数社と協議交渉に入っており、取引単価は1㌧あたり1万円(税別)で交渉しており、年度内には売買が成立する見込みだ。同事業は今後7年間継続し、全体での取引額は2千万円前後になる見込みだ。
新潟県が進めるカーボン・オフセット(埋め合わせる)はすでに津南町など県内5地区で実施され、十日町市は6番目の実施。市では中条地区と松之山地区の市有林累計72㌶を対象に事業に取り組み、今回の排出量227㌧は中条地区の森林間伐整備などにより確保した排出量。これを今年度、新潟県のカーボン・オフセット事業に適応し、クレジット発行により売買する。取引単価1㌧1万円は新潟県全域での標準単価で、十日町市も同単価で取引相手と交渉し、すでに数社との具体的な売買交渉に入っていおり、市の新たな財源として期待される。
この県事業は当面8年間事業で、2026年・令和8年で一区切りとなり、その後も継続される見通しという。計画では今後、松之山地区で間伐整備などにより排出量を確保し、同年までに増減はあるが約1960㌧を見込み、同単価での取引で2千万円前後の売買を見込んでいる。市では、「クレジット収益で森林整備を進め、林業の活性化につなげ、さらにふるさとの木での家づくり事業に充て、地元産木材の利用促進をはかりたい」(農林課)としている。

死亡事故発生の大根原踏切で頭を下げるJR東日本・深澤社長ら(1日)
「安全性向上を」深澤JR社長ら慰霊
大根原事故9年
「事故から9年が経ち、改めて関係者の皆様にお詫びを申し上げたい。対策を実行するなか、引き続き社全体でより安全性の向上に取り組んでいきたい」。JR東日本・深澤祐二社長(65)は、2011年2月1日に列車と乗用車が誤誘導により衝突した上郷寺石地内の大根原踏切で、改めて事故防止を誓った。
JR飯山線の事故は、故障で遮断器が下りたままの同踏切に同社社員2人が主導で遮断器を挙げ車を誘導したが、踏切通過中の列車と衝突。運転の小千谷市の59歳男性が脳内出血で死亡した。この事故以来、JR東では踏切故障時は付近の両駅でに列車停止を確認後に車を誘導するなどの対策を行い、以後同様な事故は発生していない。同踏切わきには『安全の誓いの碑』が置かれ、毎年命日には同社社長が来町し献花。今回はJR東の深澤社長、赤石良治常務、新潟支社の阿部亮社長ら9人が来訪。踏切前で全員が深々と頭を下げ、誓いの碑に安全を誓った。なお碑には時期を問わず献花があり、プライベートで冥福を祈りに来る社員もいるという。
今回は初めて桑原悠津南町長も献花に訪れ、「引き続き安全第一で飯山線を運行してほしい」と話した。
